民法

◎	「目的物の引渡義務が発生した時点において，その引渡しを拒絶することによって引渡拒絶の相手方に被担保債権の弁済を強制する関係がある場合でなければ，留置権は成立しない。」という見解がある。次のアからオまでの場合のうち，この見解を貫いたときに，占有者Ａが，Ｂに対する債権を担保するために，Ｃに対し，留置権を主張できないと解すべきことになるものの組合せはどれか。なお，Ａは，目的物につき必要費も有益費も支出していないものとする。 (0728) 【留置権の成立要件】目的物の引渡義務が発生した時点において，その引渡しを拒絶することによって引渡拒絶の相手方に被担保債権の弁済を強制する関係がある場合でなければ，留置権は成立しない（和妻説）。明渡しを請求する者が、被担保債権の債務者か否か。　留置権（§295)の中心的な成立要件は,被担保債権が「その物に関して生じた債権土であること（物と被担保債権の牽連性）である。一般的な学説は，この要件を具体化して，①債権が物自体から生じたものであること，②債権が物の返還請求権と同一の法律関係・事実関係から生じたものであること，という２つの基準を挙げている。そして近時は，留置権が物の引渡し拒絶により債務の履行を間接的に強制する制度であることを捉え，実質的な基準として，本設問のような基準を立てる見解が有力になっている。
ア	Ａが未登記の賃借権に基づき露天駐車場を営んでいる土地につき，賃貸人Ｂが，賃貸期間満了前に，その所有権をＣに譲渡し，Ｃが，Ａに対しその土地の明渡しを請求した場合主張できない。 (0728A) 《損害賠償請求権》（不可）　Ａが未登記の賃借権に基づき露天駐車場を営んでいる土地につき，賃貸人Ｂが，賃貸期間満了前に，その所有権をＣに譲渡し，Ｃが，Ａに対しその土地の明渡しを請求した場合，Ｃに対し，《留置権》を主張できない。 (0728A) 《損害賠償請求権》 ※←　（民法条項）。　*Ｃの所有権取得によりＡはＣに対し引渡義務を負い，他方，これによりＡはＢに対して賃貸借契約不履行に基づく損害賠償請求権を取得する。この場合，ＡにＣに対する留置権の行使を認めても，Ｂに対し右請求権の履行を強制する関係はないから留置権は成立しないことになる。
イ	Ａが，ＢのＡに対する債権を担保する目的以外には利用しないという約定の下に，自己所有地をＢに譲渡したところ，その債権の弁済期到来前に，Ｂからその土地を買い受けて所有権移転登記を備えたＣが，Ａに対し，その土地の明渡しを請求した場合主張できない。 (0728B) 《譲渡担保》（不可）　Ａが，ＢのＡに対する債権を担保する目的以外には利用しないという約定の下に，自己所有地をＢに譲渡したところ，その債権の弁済期到来前に，Ｂからその土地を買い受けて所有権移転登記を備えたＣが，Ａに対し，その土地の明渡しを請求した場合，Ｃに対し，《留置権》を主張できない。 (0728B) 《譲渡担保》 ※←　（民法条項）。　*Ｃの所有権取得（譲渡担保の法的構成が問題となりうるが，本問ではＣが所有権を取得したことが前提にされているとみてよい）によりＡはＣに対し引渡義務を負い,他方，これによりＡはＢに対して担保契約の不履行に基づく損害賠償請求権を取得する。この場合，Ｃに対する留置権の行使をＡに認めても，Ｂに対し右請求権の履行を強制する関係はないから留置権は成立しないことになる。
ウ	借地人Ａが，借地権の存続期間の満了に当たり，借地権設定者Ｂに対し建物買取請求権を行使したが，Ｂがこれに応じないまま死亡し，その相続人Ｃが，Ａに対し，その土地の明渡しを請求した場合主張できる。 (0728C) 《建物買取請求権》（可能）　借地人Ａが，借地権の存続期間の満了に当たり，借地権設定者Ｂに対し建物買取請求権を行使したが，Ｂがこれに応じないまま死亡し，その相続人Ｃが，Ａに対し，その土地の明渡しを請求した場合，Ｃに対し，【留置権】を主張できる。 (0728C) 《建物買取請求権》 ※←　（民法条項）。　Ａは所有者であるＢに対し当初より引渡義務を負っており,他方,建物買取請求権（借地借家§13）の行使によりＡはＢに対して建物売買代金請求権を取得する6この場合，ＡのＢに対する（土地についての）留置権の行使を認めれば（大判昭18. 2 .18参照），Ｂに対し右請求権の履行を強制することになるから，右の買取請求権行使の時点で留置権が成立することになる。その後Ｂが死亡しているが，包括承継人ＣはＢと同じ立場に立つ。*
エ	Ａが，自己所有地をＢに売却して所有権移転登記をしたところ，Ｂが，代金債務の履行を遅滞したまま，その土地をＣに転売し，ＣがＡに対し，その土地の明渡しを請求した場合主張できる。 (0728D) 《代金債務》（可能）　Ａが，自己所有地をＢに売却して所有権移転登記をしたところ，Ｂが，代金債務の履行を遅滞したまま，その土地をＣに転売し，ＣがＡに対し，その土地の明渡しを請求した場合，Ｃに対し，【留置権】を主張できる。 (0728D) 《代金債務》 ※←　（民法条項）。　Ｃへの転売前の段階においてＡはＢに対し引渡義務を負っており（同時履行の抗弁を除外），他方，ＡはＢに対して右の段階で建物売買代金請求権等を有している。この場合，ＡのＢに対する留置権の行使を認めれば，Ｂに対し右請求権の履行を強制することになるから右の段階で留置権が成立することになる。その後Ｃへの転売がなされているが，Ｃは留置権の付着した物をＢから買い受けたにすぎず，Ａの留置権の対抗を受ける。
オ	Ｂ所有の土地を購入し，引渡しを受けたＡが，所有権移転登記をしないでいたところ，売主Ｂがその土地をＣに売却して所有権移転登記をし，Ｃが，Ａに対しその土地の明渡しを請求した場合主張できない。 (0728E) 《二重譲渡》（不可）　Ｂ所有の土地を購入し，引渡しを受けたＡが，所有権移転登記をしないでいたところ，売主Ｂがその土地をＣに売却して所有権移転登記をし，Ｃが，Ａに対しその土地の明渡しを請求した場合，Ｃに対し，《留置権》を主張できない。 (0728E) 《二重譲渡》 ※←　（民法条項）。　Ｃの譲受および所有権移転登記具備によりＡはＣに対し引渡義務を負い，他方，これによりＡはＢに対して売買契約不履行に基づく損害賠償請求権を取得する。この場合，ＡにＣに対する留置権の行使を認めても，Ｂに対し右請求権の履行を強制する関係はないから留置権は成立しないことになる。
	１×アイオ　　　　　２　アウ　　　　　　３　イウエ　　　　　４　イエ　　　　　　５　ウオ