不動産登記は，物権変動の過程及び物権の現状を公示するという二つのことを目的としている。

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　本問は，不動産登記が，�@物権変動の過程を公示すべきものなのか（物権変動の過程を重視する立場），�A物権の現状を公示すべきものなのか（物権の現状の公示を重視する立場）について，その理解を問うものであり，�@の立場からの主張は，ア，イ，オ，�Aの立場からの主張は，ウ，エ，力となり，同じ立場に立つ見解の組合せとして適切なものは，（1）である。

(0622A) 《順次譲渡》
※←　Ｂは既にＣに所有権を譲渡しているので，ＢがＡから所有権の移転登記をすることは，物権の現状には合致しない。しかし，登記に公信力を認めないわが国の法制の下では，買主は売主が真の権利者であるかどうかを調査して所有権を取得しなければならず，そのために売主が誰から権利を取得したかという物権変動の過程を忠実に示す必要があることから，Ｂに直接所有権移転登記の請求を認めるものである。（民法条項）。

(0622B) 《三者の合意》
※←　不動産はＡからＢ，ＢからＣに売却されており，所有権はＣにあるので，物権の現状を公示することを重視する立場からは，ＣのＡに対する請求を認めてもよいことになる。しかし，物権変動の過程を重視する立場からは，所有権がＡからＢ，ＢからＣと移転している以上, ABC間に合意があったとしても，ＣのＡに対する請求を認めることはできない。（民法条項）。　*

(0622C) 《第三者》
　※←　不動産はＡからＢ，ＢからＣに売却されており，所有権はＣにあるので，ＡからＣへの移転登記は物権の現状を反映していることになる。そこで,物権の現状の公示を重視する立場からは,ＡＣ間の移転登記にＢの同意がないとしても，第三者がＣの登記の無効を主張することはできないことになる。（民法条項）。*

(0622D) 《登記の流用》
※←　被担保債権の消滅により抵当権は消滅するので，物権変動の過程を重視する立場からは，別の債権を担保するための抵当権を公示するためには新たな抵当権の登記が必要ということになる。しかし，抵当権の存在と抵当権の登記が一致しているので物権の現状の公示を重視する立場からは，流用した抵当権の登記を以て，後順位抵当権者等その後に生じた第三者に対抗できる。（民法条項）。　*

(0622E) 《仮装譲渡後》
※←　仮装売買後，Ａは実際に所有権を取得しており現在の所有者と登記が一致しているので，物権の現状の公示を重視する立場からは，所有権移転登記は有効になる。しかし，Ａのための所有権移転登記は，仮装売買の時のものであり，実際の物権変動とは一致していないので，物権変動の過程を重視する立場からは，かかる登記を有効と認めることはできない。（民法条項）。　*

(0622F) 《抹消省略》
※←　乙地の所有権はＡからＣ，ＣからＤへと移転しており，現在の所有者はＤであって，Ｂは無権利者である。そこで，物権の現状の公示を重視する立場からは,ＤはＢに対して自己への所有権移転登記の請求をなしうることになる。しかし，物権変動の過程を重視する立場からは，一旦，ＡＢ間の所有権移転登記の抹消登記をした上で，ＡからＣ，ＣからＤへの所有権移転登記をしなけれぱならないことになろう。（民法条項）。　*