賃貸借の解除・解約の申入れは，以後賃貸借をやめるというだけの意思表示であり，その意思表示にあたりいかなる理由によってやめるかを明らかにする必要はないから賃貸人がたまたまある特定の理由を掲げて意思表示をしても，特にそれ以外の理由による解除・解約の申入れをしない旨を明らかにしているなど特段の事情がないかぎり，その意思表示は，掲げられている理由のみによって賃貸借をやめる旨の意思表示ではなく，およそ賃貸借は一切以後やめるという意思表示であると解すべきである。

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(0534A) 《数個の原因》
※←　（民法条項）。設問見解は「賃貸人がたまたまある特定の理由を掲げて意思表示をしても，その意思表示は，掲げられている理由のみによって賃貸借をやめる旨の意思表示ではなく，およそ賃貸借は一切以後やめるという意思表示である」としているから，複数の原因のうちの１つの原因を理由とする意思表示は，数個の原因を理由とする解除・解約の意思表示であるといえる。

(0534B) 《特定の理由》
※←　（民法条項）。　設問見解は「賃貸借の解除・解約の申入れは，……賃貸人がたまたまある特定の理由を掲げて意思表示をしても，……その意思表示は，掲げられている理由のみによって賃貸借をやめる旨の意思表示ではなく，…」としているから，たとえ賃貸借の解除・解約の意思表示が特定の理由によるものであったとしても，それ以外の理由による場合も含むと考えられる。*

(0534C) 《理由の明確性》
※←　（民法条項）。　設問見解は，賃貸借の解除・解約の申入れにあたり，「いかなる理由によってやめるかを明らかにする必要はない」とする。したがって，賃貸借の解除・解約の申入れの理由は明確でなければならないとする本肢は，設問見解と矛盾する。*

(0534D) 《すべての原因》
※←　（民法条項）。設問見解は，「賃貸借の解除・解約の申入れは、……およそ賃貸借は一切以後やめるという意思表示である」としている。したがって，たとえ賃貸借の解除・解約の意思表示の理由が明らかにされていない場合でも，そのすべての原因についての解除・解約の意思表示であると考えることができる。　*

(0534E) 《非遡及効》
※←　（民法条項）。賃貸借契約の解除･解約の意思表示の効力に遡及効はない（§620前段）。設問見解は，「賃貸借の解除・解約の申入れは，……およそ賃貸借は一切以後やめるという意思表示である」としており，「以後」といっていることから，賃貸借の解除・解約の意思表示の効力は遡及しないという本肢は，設問見解とは矛盾しない。　*