ある夫婦が，生後間もなくまだ出生届をしていない他人の子を引き取って，「藁の上からの養子」とするつもりで，実親の承諾の下に，これを自分達夫婦の間の嫡出子として出生届をすることが隠れた慣行として行われているといわれている。

無効説

養子縁組説

(0540A) 《地位の安定》
※←　（民法条項）。「未成年者養子の福祉や地位の安定に配慮する」ならば，縁組の効力を認めるのが妥当であるということになる。したがって，本肢はＢ見解の根拠ないしＢ見解からＡ見解に対する批判となる。　*

(0540B) 《許可》
※←　（民法条項）。未成年者を養子とするには，原則として家庭裁判所の許可が必要である（§798本文）。ところが，Ｂ見解によると，生後間もない子の嫡出子出生届をすることだけで，養子縁組の効力が認められることになるのだから，家庭裁判所の許可を得ることなく未成年者を養子とすることができることになってしまう。したがって，本肢はＡ見解の立場からＢ見解の立場に対する批判として適切である。　*

(0540C) 《養子縁組の意図》
※←　（民法条項）。本肢は，虚偽の嫡出子出生届でも当事者は養子縁組を意図し，それだけの社会的実質があるから，養子縁組の効力を認めようとするものであり，Ｂ見解の根拠となる。　*

(0540D) 《事実の報告》
※←　（民法条項）。　養子縁組行為も私法上の契約であるから意思表示である。そして，「出生届は，出生の事実を報告するものにすぎず，意思表示を含むものではない」とすれば，出生届を意思表示である養子縁組行為には転換できないはずである。したがって，本肢はＡ見解の立場からＢ見解の立場に対する批判として適切である。*

(0540E) 《追認》
※←　（民法条項）。　他人の夫婦の子として出生届を出し，その夫婦の代諾により養子縁組をした場合，真実の親ではない親の代諾は一種の無権代理であるから, 116条を類推して，養子は満15歳に達した後は，縁組を有効に追認することができる（最判昭27.10. 3)。この判例との均衡を保つならば，無効な嫡出子出生届も，実親の承諾がある以上，養子縁組行為に転換できるとすることが妥当である。したがって，本肢はＢ見解の根拠ないしＢ見解からＡ見解に対する批判となる。*

(0540F) 《離縁》
※←　（民法条項）。　Ｂ見解によると，嫡出子出生届をすることで，養子縁組の効力が認められることになるが，この場合離縁できるのかどうか，その場合の手続が問題となる。　したがって，本肢はＡ見解の立場からＢ見解の立場に対する批判として適切である。*