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　本問は，難しい問題であるが，ウ⇔ｅ，エ⇔ｃの対応は比較的容易に分かる。そうすると，ウとｅが対応していることから（1）と（3）を消去でき，エとｃが対応していることから（4）と（5）を消去できる。

　最判昭62. 9. 2は，次のように述べて有責配偶者からの離婚請求を認める。
　すなわち，「有責配偶者からされた離婚請求であっても，夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び，その間に未成熟の子が存在しない場合には，相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められない限り，当該請求は，有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないものと解するめが相当である。けだし，右のような場合には，もはや(770条１項）５号所定の事由に係る責任，相手方配偶者の離婚による精神的・社会的状態等は殊更に重視されるべきものではなく，また，相手方配偶者が離婚により被る経済的不利益は，本来，離婚と同時又は離婚後において請求することが認められている財産分与又は慰謝料により解決されるべきものであるからである。」
　本間のＩ群の記述は，有責配偶者からの離婚請求を否定する見解（否定説）の根拠ないし肯定説に対する批判を，IJ群の記述は，有責配偶者からの離婚請求を肯定する見解（肯定説）の根拠ないし否定説に対する批判を，それぞれ述べたものである。*

(0528A) 《婚姻秩序》
※←　（民法条項）。アの記述は，婚姻秩序・婚姻倫理の維持という国家利益を実現するために，有責配偶者の離婚請求を否定するものといえる。これに対して，ｂの記述は，婚姻の形骸化は一国の婚姻制度に対するマイナスを生み出し，国家の利益の実現に反するということから肯定説を支持するものといえる。　*

(0528B) 《クリーンハンド》
※←　（民法条項）。　*

(0528C) 《自由意思の尊重》
※←　（民法条項）。ウの記述は，一方配偶者の婚姻意思を尊重することが自由意思を尊重することになるので，否定説に立つとする。しかし，ｅの記述は，むしろ，新たな婚姻関係をもたせることが自由意思の尊重になるとして，否定説を批判する。また，ウとｅの記述では，「強制」「自由意思」というキーワードが対応して使われていることから，これらが対応していることはわかりやすい。　*

(0528D) 《離婚率の増加》
※←　（民法条項）。エの記述は，社会の安定が害されるので，否定説に立つとする。しかし，ｃの記述は，有責配偶者からの離婚請求を認めて離婚法を自由化することが，必ずしも離婚率の増加を高めて，社会を不安定にするものではないとして，否定説を批判する。　*

(0528E) 《離婚原因》
※←　（民法条項）。オの記述は，有責配偶者からの離婚請求を肯定すると離婚原因を法定する意味がなくなるとして，肯定説を批判する。しかし，逆に，ａの記述は，協議離婚なら有責か否かを問わないのだから，裁判離婚だけ有責配偶者からの離婚請求を否定するのは法的に均衡を欠くとして，否定説を批判する。　*