特定物の売買契約における売主のための保証人は、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても、保証の責に任ずるものと解するのが相当である（最判昭406.30）。

　売買契約の解除のように遡及効を生ずる場合には、その契約の解除による原状回復義務は本来の債務が契約解除によつて消滅した結果生ずる別個独立の債務であつて、本来の債務に従たるものでもないから、右契約当事者のための保証人は、特約のないかぎり、これが履行の責に任ずべきではないとする判例（大審院大正六年（オ）第七八九号、同年一〇月二七日判決、民録二三輯一八六七頁、なお、同明治三六年（オ）第一七〇号、同年四月二三日判決、民録九輯四八四頁等参照）があることは、原判決の引用する第一審判決の示すとおりである。しかしながら、特定物の売買における売主のための保証においては、通常、その契約から直接に生ずる売主の債務につき保証人が自ら履行の責に任ずるというよりも、むしろ、売主の債務不履行に基因して売主が買主に対し負担することあるべき債務につき責に任ずる趣旨でなされるものと解するのが相当であるから、保証人は、債務不履行により売主が買主に対し負担する損害賠償義務についてはもちろん、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責に任ずるものと認めるのを相当とする。したがつて、前示判例は、右の趣旨においてこれを変更すべきものと認める。

　最も多く使用された語句の回数は，「原状回復」の３回である。したがって, (4)が正解となる。
本問の文章は，最判昭40. 6.30の判決文を改変したものである。この文章は，主たる債務の発生原因が契約である場合に，主たる債務について契約が解除されたときの保証債務の範囲を述べたものであり，�@売買契約の解除のように遡及効のある場合（解除の効果に関する直接効果説一判例・通説）と，�A賃貸借契約の解除のように遡及効のない場合（§620)とを分け，�@については，保証契約における当事者の合理的意思から，保証人は損害賠償義務についてはもちろん原状回復義務についても責任を負うとし，�Aについては，賃借物返還義務はそもそも本来の債務であるから，当然保証人は責任を負うとする。
　空欄に適切な語句を入れながら文章を完成させると，次のようになる。
　「売買契約の解除のように（遡及効）を生ずる場合には，その契約の解除による（原状回復）義務は，本来の債務が契約解除によって消滅した結果生ずる別個独立の債務であるから，保証人は，特約のない限り，その履行の責任を負わないとの考え方がある。しかし，特定物の売買における売主のための保証においては,通常,その契約から直接に生じる売主の債務についてというより，むしろ，売主の（債務不履行）に基因した売主が買主に対し負担することがありうる債務につき責めに任ずる趣旨でされるものと解するのが相当であるので，保証人は，債務不履行により売主が買主に対し負担する（損害賠償）義務についてはもちろん，売主の債務不履行により契約が解除された場合の（原状回復）義務についても，特に反対の意思表示がない限り，保証の責めに任ずるというのが，判例である。なお賃貸借契約の解除のように（遡及効）を生じない場合は，目的物返還義務は本来の債務であって解除による（原状回復）義務ではないとの理由で，保証人の責任はそれに及ぶと解されている。」

(0532A) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0532B) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0532C) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0532D) 《》
※←　（民法条項）。　*