甲からその所有する土地を貸借して占有していた乙が，昭和43年３月１日に甲の息子丙からこの土地を買い受けた。

**

**

(0531A) 《新権原》
※←　乙は賃借人であるから，他主占有者である。したがって，たとえ10年間占有したとしても，本来，当該土地を時効取得することはできない。しかし，他主占有者が新権原によりさらに所有の意思をもって占有を開始した場合には，他主占有は自主占有に転換される（§185)。そして，自主占有か他主占有かは占有の態様から客観的に判断される（判例）。　そうすると，乙は丙から当該土地を買い受けており，たとえ丙が甲から当該土地を譲り受けておらず丙が当該土地の所有権を有していなくても，乙丙間の「売買契約が所有権の移転を目的とする法律行為である点を重視する」とこの売買は新権原となりえ（権原の設定を第三者から受けた場合も「新権原」となる一判例・通説），これによりさらに乙は所有の意思をもって占有を開始したといえる。したがって，占有の開始時において乙が丙に当該土地の所有権があると信じ，かつそう信じたことに過失がない場合には，善意・無過失であるから，昭和53年３月３日で10年間占有を継続したことになり, 162条２項により当該土地の所有権を時効取得する可能性がある。（民法条項）。　*

(0531B) 《過失》
※←　たとえ乙丙間の売買契約に残代金を約定期限までに支払わないときは契約は当然に解除されたものとするとの解除条件が付されていても，この解除条件は所有権の移転の留保を意味するものではないから，「売買契約が所有権の移転を目的とする法律行為である点を重視する」とこの売買は新権原となりえ（権原の設定を第三者から受けた場合も「新権原」となる　　判例・通説），これによりさらに乙は所有の意思をもって占有を開始したといえる。したがって，乙が丙に所有権があると信じたものの（善意），解除条件が付されていることから，そう信じたことに過失があると考えられるとしても，昭和63年３月１日で20年間占有を継続したことになり, 162条１項により当該土地の所有権を時効取得する可能性がある。（民法条項）。　*

(0531C) 《所有の意思》
※←　売買契約が所有権の移転を目的とする法律行為である点を重視する］とこの売買は新権原となりえ，これによりさらに乙は所有の意思をもって占有を開始したといえる。しかし，乙は昭和60年１月ごろ丙の債務不履行を理由に乙丙間の売買契約の解除を主張していることから，占有の態様から客観的に判断して，この時点で乙には所有の意思がなくなっており，他主占有になったと考えられる。したがって，昭和63年３月１日で20年間所有の意思をもって占有を継続したとはいえないから, 162条１項により当該土地の所有権を時効取得する可能性はない（「昭和63年３月１日に時効は完成する」可能性はない）。　なお，占有の開始時において乙が丙に所有権があると信じ，かつそう信じたことに過失がなかった場合には，昭和53年３月１日で10年間占有を継続したことになり, 162条２項により当該土地の所有権を時効取得する可能性はある。しかし，本肢はあくまで昭和63年３月１日の時効取得の可能性を問われているのであるから，昭和63年３月１日の時効取得の可能性はないということになる（ひっかけ問題である）。（民法条項）。　*

(0531D) 《無権代理》
※←　丙が甲の代理人と称していた場合，確かに売買契約は無効である（§113　�T）。しかし，この場合であれ，丙が甲から当該土地を譲り受けたと称した場合であれ，どちらにしろ乙は当該土地を買い受けており，乙と甲の無権代理人丙との間の「売買契約が所有権の移転を目的とする法律行為である点を重視する」とその売買は新権原となりえ（売買契約が無効あるいは効果不帰属であった場合も「新権原」となる　　判例・通説），これによりさらに乙は所有の意思をもって占有を開始したといえる。したがって，仮に乙に過失があるとしても，昭和63年３月１日で20年間占有を継続したことになるから, 162条１項により当該土地の所有権を時効取得する可能性がある。（民法条項）。　*

(0531E) 《占有の態様》
※←　乙が甲の所有であることを知っていたとしても，自主占有か他主占有かは占有の態様から客観的に判断される以上（判例），乙に所有の意思がないとはいえないから，乙について時効が完成することはありうる。したがって,本肢は成り立つ可能性がない。（民法条項）。