(0426) 【詐称代理人への弁済】
　債務者が，代理権がないにもかかわらず債権者の代理人と称して代理権を行使する者を，真の代理人と誤信して，これに対し弁済をした場合
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*債権者でないのに債権者の代理人と称して弁済を受領した者も「債権の準占有者」（§478)に含まれるかについては，これを肯定する説（Ａ，判例･通説），否定して表見代理によるべきとする説（Ｂ，少数説）が対立する。*

(0426A) 《債権帰属面における外観》
※←　詐称代理人は、帰属主体ではないので、478条の射程外となる。
　（民法条項）。　Ｂは, 478条は債権者たる地位の外観（＝債権帰属面における外観）に対する信頼についてのみ適用され，債権行使面における外観，すなわち弁済受領権限に対する信頼は480条ないし表見代理の問題として処理されるべき，とする。*

(0426B) 《弁済を受領する場面》
※←　債権者の帰責事由を要しないことから、弁済者の保護に厚い478条で保護するのは不均衡。
（民法条項）。Ｂは代理権なき者が代理人と称して法律行為を行った場合には，無権代理として表見代理の適用があるのであり，かかる者が弁済を受領する場面でも同様に処理すべきとする。

(0426C) 《債務者保護の観点》
※←　（民法条項）。Ｂによれば,債務者が免責されるためには債権者本人の帰責性が必要となるから，例えば証書と印章の窃取者が代理人と称した場合，債務者の免責は認められないことになる。窃取者が本人と称した場合は，Ｂも478条の適用を認めるから債務者は免責される。このように窃取者がいずれと称するかによって債務者の免責が左右されるのは債務者保護の観点から妥当でないとして，ＡはＢを批判する。　*

(0426D) 《善意弁済の保護》
※←　（民法条項）。Ａは, 478条による善意弁済の保護は，債権の準占有そのことが問題ではなく，表見受領者に対する善意弁済を保護することを目的とするものである，と主張する。　*

(0426E) 《帰責性》
※←　（民法条項）。Ｂは，本人の帰責性が考慮されないのは妥当でないとしてＡを批判する。これに対しＡは，表見代理では本人は権利のみでなく義務も負担することになるから，本人保護のためにその帰責性を要件とすべきだが，弁済の場合には債権が消滅するだけで本人は新たな負担を負うわけではないから，帰責性を考慮しなくとも妥当でないとはいえない，と反論する。　*

(0426F) 《銀行取引約款》
※←　（民法条項）。　Ｂは,確かに，大量取引の増加により，証書と印章の符合確認による支払いによって免責されることが要請されるが，それは478条の問題ではなく，銀行取引約款の規定によるなど，もっぱら当事者問の契約解釈の問題として処理すべき，とする。*