民法

◎	連帯債務者のうちの一人が死亡し，複数の相続人が相続したとき（遺産分割前），他の連帯債務者と各相続人との債務負担部分については二つの見解がある。同じ見解の組合せは後記１から５までのうちどれか。 (0336) 【連帯債務者の死亡】　連帯債務者のうちの一人が死亡し，複数の相続人が相続したとき（遺産分割前），他の連帯債務者と各相続人との債務負担部分については二つの見解がある。分割承継説（判例） ** 不分割承継説　連帯債務者の１人が死亡し，その者の負担していた連帯債務が共同相続された場合に，それがいかなる形となるかについては，共同相続人全員が全部給付義務をそのまま承継するとする不分割承縷説と，各相続分に応じて分割されたものを承継するにすぎないとする分割承継説とがある。判例は，分割承継説の立場を採る（最判昭34. 6 .19)。
Ａ	共同相続財産の法的性質は共有である。分割承継説につながりやすい。 (0336A) 《共有》　分割承継説によれば，共同相続財産の法的性質は共有である。 (0336A) 《共有》 ※←　（民法条項）。　遺産の共同所有の法的性質を共有と捉えるということは，各共有者は目的物に対し持分を有し，これを自由に処分でき，いつでも目的物の分割を請求できると考えることになる。よってその対象は可分なものということになる。可分債務は相続によって分割承継されるとする立場（最判昭29. 4. 8)によれば，本肢は分割承縷説につながりやすい。*
Ｂ	連帯債務が可分給付であることは，債権者が給付の一部を債務者に，その他の部分を他の債務者に請求することを認めている民法第432条からも明らかである。分割承継説につながりやすい。 (0336B) 《可分給付》　分割承継説は，連帯債務が可分給付であることは，債権者が給付の一部を債務者に，その他の部分を他の債務者に請求することを認めている民法432条からも明らかであると主張する。 (0336B) 《可分給付》 ※←　（民法条項）。本肢は, 432条から連帯債務を可分給付としている。前述のように，判例は，相続債権・相続債務について，それらが可分のものである限り相続開始と同時に各相続人に分割承継されるとする（最判昭29. 4. 8 )。よって,分割承継説とつながりやすい。　*
Ｃ	連帯債務者の間に不等額の連帯関係が生じることは法律関係を複雑化する。不分割承継説につながる。 (0336C) 《法律関係の複雑化》　不分割承継説は，連帯債務者の間に不等額の連帯関係が生じることは法律関係を複雑化すると批判する。 (0336C) 《法律関係の複雑化》 ※←　（民法条項）。　連帯債務の分割承継を認め，その範囲で本来の債務者と共に連帯債務者になると考える分割承継説によれば，連帯債務者間で負っている債務の額が異なる事態が生じる。これに対して不分割承継説は，法律関係が複雑化すると批判する。*
Ｄ	債権者は本来被相続人に属する財産を引き当てとしていたのであるから，相続開始後もこの引当財産から弁済を受けることが認められれば必要にして十分である。分割承継説につながる。 (0336D) 《担保的機能》　分割承継説は，債権者は本来被相続人に属する財産を引き当てとしていたのであるから，相続開始後もこの引当財産から弁済を受けることが認められれば必要にして十分であると反論する。 (0336D) 《担保的機能》 ※←　（民法条項）。　分割承継説に対しては連帯債務の担保的機能が弱められ債権者に酷であるという批判がある。これに対し分割承継説は, 941条の相続財産分離の制度あるいは限定承認制度を念頭におき，本肢のように，相続財産が引当てになれば充分と反論する。*
Ｅ	相続を契機として連帯債務の担保的機能が弱められることは好ましくない。不分割承継説につながる。 (0336E) 《担保的機能》　不分割承継説は，相続を契機として連帯債務の担保的機能が弱められることは好ましくないと主張する。 (0336E) 《担保的機能》 ※←　（民法条項）。　分割承継とすると，全額支払いの債務を負う人数が減るため，連帯債務の担保的機能が弱められてしまうとする分割承継説に対する批判である。*
Ｆ	債権者は，性質による不可分債務を広く認めることにより，又は相続財産の分離の制度により保護される。分割承継説につながる。 (0336F) 《相続財産の分離》　分割承継説は，債権者は，性質による不可分債務を広く認めることにより，又は相続財産の分離の制度により保護されると主張する。 (0336F) 《相続財産の分離》 ※←　（民法条項）。　分割承継説はＥのように批判されるが，本肢のように不可分債務を広く認めたり，相続財産の分離の制度（§941)により債権者の保護が図れるとする。*
Ｇ	相続は地位の承継であるから，債務の連帯性もそのまま承継されるべきである。不分割承継説につながる。 (0336G) 《地位の承継》　不分割承継説は，相続は地位の承継であるから，債務の連帯性もそのまま承継されるべきであると主張する。 (0336G) 《地位の承継》 ※←　（民法条項）。「債務の連帯性もそのまま承継される」のだから，各相続人は被相続人と同じく債務全額につき給付義務を負うことになる。　*
Ｈ	相続人は相続を放棄し又は限定承認することも自由であるし，単純承認をした場合でも自己の出捐については求償権を有する。不分割承継説につながる。 (0336H) 《相続人の保護》　不分割承継説は，相続人は相続を放棄し又は限定承認することも自由であるし，単純承認をした場合でも自己の出捐については求償権を有すると反論する。 (0336H) 《相続人の保護》 ※←　（民法条項）。　不分割承擧説に対しては，債権者保護に資する一方で，相続人の保護に欠けるとの批判がある。これに対し，不分割承継説は，本肢のような方法があるので，保護に欠けないと反論する。*
	１○ＡＢＤＦ　　　　　２　ＡＣＤＨ　　　　　３　ＡＤＥＨ　　　　４　ＢＣＧＨ　　　　　　５　ＢＥＦＧ