同意は，不法行為の成立を阻止する。

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(0238A) 《黙示による放棄》
※←　（民法条項）。　同意を「将来取得することのある損害賠償請求権の放棄」と解することも可能である。　しかし，同意は，黙示でもよく，明示である必要はない。*

(0238B) 《行為能力》
※←　（民法条項）。被害者の同意が有効であるためには，意思能力・責任能力があれば足りるのか，行為能力が必要かについて，争いがある。多くの学説は，意思能力・責任能力で足りるとするが，行為能力を必要と解することもできる。しかし，本肢は，財産に対する侵害について行為能力を必要とするのに対し，身体の障害について行為能力を不要とする。より重大な法益である身体の侵害に対して要件を緩和する点で，不適切である。　*

(0238C) 《同意の時期》
※←　（民法条項）。被害者の同意は,原則として,行為の時に存在することが必要であると解されている。事後の承諾も，追認という形で考えられないではないが，通常は，むしろ損害賠償請求権の放棄とみるべきものと理解されている。　*

(0238D) 《公序良俗》
※←　（民法条項）。　通説である。たとえ個人的な利益であっても，社会的価値のある利益は，その自由な処分を制限することが法の要求するところとみるべきだからである。具体例として，自殺幇助の依頼や，決闘の合意などがあげられる。*

(0238E) 《私的自治の原則》
※←　（民法条項）。　私的自治の原則によれば自己の法益は自由に処分できるはずであり，この結果，法益が欠けることになる。このような「法益欠缺の法理」によれば，被害者の同意により，権利侵害（現在では違法性）がないことになり，不法行為は成立しないことになる。*