海は、民法施行当時特定の者が排他的総括支配権を取得していたときを除いては、同法八六条一項にいう土地に当たらない（最判昭61.12.16）。

　海は、古来より自然の状態のままで一般公衆の共同使用に供されてきたところのいわゆる公共用物であつて、国の直接の公法的支配管理に服し、特定人による排他的支配の許されないものであるから、そのままの状態においては、所有権の客体たる土地に当たらないというべきである。
　しかし、海も、およそ人の支配の及ばない深海を除き、その性質上当然に私法上の所有権の客体となりえないというものではなく、国が行政行為などによつて一定範囲を区画し、他の海面から区別してこれに対する排他的支配を可能にした上で、その公用を廃止して私人の所有に帰属させることが不可能であるということはできず、そうするかどうかは立法政策の問題であつて、かかる措置をとつた場合の当該区画部分は所有権の客体たる土地に当たると解することができる。
　そこで、現行法をみるに、海の一定範囲を区画しこれを私人の所有に帰属させることを認めた法律はなく、かえつて、公有水面埋立法が、公有水面の埋立てをしようとする者に対しては埋立ての免許を与え、埋立工事の竣工認可によつて埋立地を右の者の所有に帰属させることとしていることに照らせば、現行法は、海について、海水に覆われたままの状態で一定範囲を区画しこれを私人の所有に帰属させるという制度は採用していないことが明らかである。
　しかしながら、過去において、国が海の一定範囲を区画してこれを私人の所有に帰属させたことがあつたとしたならば、現行法が海をそのままの状態で私人の所有に帰属させるという制度を採用していないからといつて、その所有権客体性が当然に消滅するものではなく、当該区画部分は今日でも所有権の客体たる土地としての性格を保持しているものと解すべきである（最判昭61.12.16）。

　設問文章は海面下の土地所有権に関する，最判昭61.12.16の抜粋である（ただし、判旨の原文のままではなく，接続詞など若干の変容が加えられている）。海面下の土地に対して，所有権が成立するかについては，下級審はこれを肯定したが，上記判例は，これを立法政策に委ねるとし，その上で，現行法上そのような立法はないので，これを否定すべきものとした。
　［　　］には，順に，Ｅ・Ｂ・Ａと入り，正解は（2）となる。
　本問の最初の［　　］は,海は「国の直接の公的支配管理に服すべきもの」とする文を受けるので,「特定人による排他的支配」を問題にする内容のＥが，適切である。
　次の［　　］は，「しかし」で結ばれているので，Ｅと逆接の文が入り，その延長線上で，海面下の土地を「所有権の客体たる土地とするかどうかは立法政策の問題」というのであり，海面下の土地の所有権を肯定しうることを前提とした文脈になるのであるから，ＢかＡが入ることがわかる。そして，この［　　］と最後の［　　］とは，「すなわち」で結ばれており，前の空欄を受けてその内容をより具体的に述べた文章が入るという関係に立つから，2番目の［　　］にＢ，最後の［　　］にＡが入るとわかる。
　なお，最初の二つの空欄につき確信を持つことができれば，その時点で肢をみれば（2）が正解とわかるし，また，Ｄがおよそ入りえないことがわかれば，最初の肢にＥが入ることがわかった時点で，同様に（2）が正解とわかる。

(0237A) 《》
※←　海は、古来より自然の状態のままで一般公衆の共同使用に供されてきたところのいわゆる公共用物であつて、国の直接の公法的支配管理に服し、

(0237B) 《所有権の客体》
※←　特定人による排他的支配の許されないものであるから、そのままの状態においては、所有権の客体たる土地に当たらないというべきである。

(0237C) 《人の支配》
※←　しかし、海も、およそ人の支配の及ばない深海を除き、その性質上当然に私法上の所有権の客体となりえないというものではなく、

(0237D) 《排他的支配》
※←　国が行政行為などによつて一定範囲を区画し、他の海面から区別してこれに対する排他的支配を可能にした上で、その公用を廃止して私人の所有に帰属させることが不可能であるということはできず、

(0237E) 《立法政策》
※←　そうするかどうかは立法政策の問題であつて、かかる措置をとつた場合の当該区画部分は所有権の客体たる土地に当たると解することができる。
　そこで、現行法をみるに、海の一定範囲を区画しこれを私人の所有に帰属させることを認めた法律はなく、かえつて、公有水面埋立法が、公有水面の埋立てをしようとする者に対しては埋立ての免許を与え、埋立工事の竣工認可によつて埋立地を右の者の所有に帰属させることとしていることに照らせば、現行法は、海について、海水に覆われたままの状態で一定範囲を区画しこれを私人の所有に帰属させるという制度は採用していないことが明らかである。