民法

◎	解除の効果に関する次のアからカまでの記述のうちから，相互に一貫している説明となるものを選んだ場合，その組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうちどれか。 (0128) 【解除の効果】直接効果説間接効果説　解除の効果については，大きく，直接効果説と間接効果説との対立がある。　直接効果説によれば，契約が解除されると，その直接の効果として債権債務が遡及的に消滅する。未履行債務は当然に履行義務を免れ，既履行債務は受領者が不当利得返還義務を負う。ただ，解除制度の目的に適合するように返還義務の範囲を拡大し（§545 Ⅰ本文），また，第三者を保護し，かつ損害賠償を併存させるため，遡及効を制限したと解することになる（§545 Ⅰ但書･Ⅲ）。　一方，間接効果説によれば，解除は原状回復の債権債務関係を発生させるにすぎない。未履行債務については履行拒絶の抗弁権を生じ，既履行給付については解除時から返還債務が生じる。545条第１項但書や３項は，当然のことを注意的に定めたにすぎないと解することになる。　以上を前提にすると，ア・エ・オは間接効果説からの説明，イ・ウ・力は直接効果説からの説明であることがわかる。したがって，正解は（5）となる。*
ア	未履行の債務は，解除によって消滅せず，請求に対して履行を拒絶することができるにとどまる。間接適用説。 (0128A) 《遡及的消滅せず》　間接効果説によれば，未履行の債務は，解除によって消滅せず，請求に対して履行を拒絶することができるにとどまる。 (0128A) 《遡及的消滅せず》 ※←　（民法条項）。　*
イ	未履行の債務は，解除によって当然に消滅する。最も適切なもの（直接適用説）。 (0128B) 《遡及的消滅》　直接効果説によれば，未履行の債務は，解除によって当然に消滅する。 (0128B) 《遡及的消滅》 ※←　（民法条項）。　*
ウ	既履行の債務は遡及的に消滅し，その給付は法律上原因のないものとなり，民法第545条第１項本文は，不当利得の特則ということになる。最も適切なもの（直接適用説）。 (0128C) 《不当利得の特則》　直接効果説によれば，既履行の債務は遡及的に消滅し，その給付は法律上原因のないものとなり，民法545条１項本文は，不当利得の特則ということになる。 (0128C) 《不当利得の特則》 ※←　（民法条項）。　*
エ	既履行の債務については，その給付の返還債務は新たに生ずる。間接適用説。 (0128D) 《既履行の債務》　間接効果説によれば，既履行の債務については，その給付の返還債務は新たに生ずる。 (0128D) 《既履行の債務》 ※←　（民法条項）。　*
オ	民法第545条第1項ただし書は，当然のことを定めているにすぎず，本来不要である。間接適用説。 (0128E) 《545条1項但書》　間接効果説によれば，民法545条1項但書は，当然のことを定めているにすぎず，本来不要である。 (0128E) 《545条1項但書》 ※←　（民法条項）。　*
カ	民法第545条第1項ただし書がなければ，解除された契約から生じた法律効果を基礎として解除までに新たに権利を取得した第三者が，解除によって不利益を被ることになる。最も適切なもの（直接適用説）。 (0128F) 《遡及効の制限》　直接効果説によれば，民法545条1項但書がなければ，解除された契約から生じた法律効果を基礎として解除までに新たに権利を取得した第三者が，解除によって不利益を被ることになる。 (0128F) 《遡及効の制限》 ※←　（民法条項）。　*
	１　アウオ　　　２　アエカ　　　３　アウカ　　　４　イエオ　　　５○イウカ