**

単に本登記の順位が仮登記の順位によって定まるにすきないとする順位遡及説

本登記の対抗力が仮登記の時までさかのぼるとする対抗力遡及説

　仮登記が本登記に改められると，その本登記は仮登記と同じ順位となる。この順位保存の効力について，本登記の対抗力が仮登記の時に遡って生ずるのか（対抗力遡及説），本登記の順位だけが仮登記の順位によるのか（順位遡及説，対抗力非遡及説）については争いがあるが，両説の違いは，対抗力を備える時期が仮登記のときからか，本登記になったときかである。
　この順位遡及説と対抗力遡及説とで結論が異なるのは，ＣとＥであり，したがって，正解は, (4)となる。

(0122A) 《抵触する処分》
※←　仮登記がなされた後といえども，仮登記義務者は内容においてその仮登記と抵触するような処分はなしうるのであり，この結論は，順位遡及説と対抗力遡及説とで結論は異ならない。ただ，対抗力遡及説によると，本登記によって，仮登記義務者が遡及的に無権利者となるだけである。（民法条項）。　*

(0122B) 《譲渡当事者》
※←　両説の争いは，対抗力を備える時期の争いであり，仮登記権利者からの譲受人がいつ所有権を取得するかは，意思主義（§176)を採用するわが民法のもとでは，譲渡当事者間の意思解釈の問題であるから，いずれの説をとるかにより結論は異ならない。（民法条項）。　*

(0122C) 《収益の取得》
※←　対抗力遡及説によると，仮登記を本登記に改めると，仮登記の時から対抗力を有していたことになる。したがって，第三者は，仮登記権利者との関係では仮登記の時から不法占拠者であり，取得した収益を返還しなければならないことになる。
　他方，順位遡及説によると，遡及するのは本登記の順位だけであり，対抗力は仮登記の時まで遡及しないのであるから，本登記に改めるまでは第三者は完全な所有権者であり，取得した収益を返還する必要はないことになる。（民法条項）。

(0122D) 《不法な抹消の回復》
※←　登記が不法に抹消されたときにその回復を請求できることは登記一般に通じる原則，仮登記であっても，その回復を請求できることに変わりはない。（民法条項）。　*

(0122E) 《不法占有》
※←　対抗力遡及説によれば，仮登記の時まで対抗力が遡及するので，仮登記の時から第三者の占有が不法占有となるのに対し,順位遡及説によれば,対抗力は仮登記の時まで遡及せず，仮登記を本登記に改めた時点で第三者の占有が不法占有となるにすぎない。（民法条項）。　*