Ａが失踪したので，Ａの妻Ｂの申立てにより，失踪宣告がされた。ところが，Ａが生存していることが判明し，失踪宣告が取り消された。

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(6338A) 《現存利益の返還》
※←　（民法条）。32条2項は現存利益の返還につき善意・悪意を区別していない。これを文理上素直に解すれば,悪意者であっても現存利益の返還で足りるものと解することができる。なお，通説は悪意者には704条の適用を認めている。

(6338B) 《重婚》
※←　（民法条）。32条1項後段によれば,悪意者同士の婚姻は「行為の効力に影響を及ぼ」すとして，効力を生じないようにも考えられる。しかし, 742条は，婚姻の効力が生じない場合として，�@人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がない場合，�A当事者が婚姻の届出をしない場合を限定的に列挙している。とするなら,かかる無効事由にあたらない以上，婚姻の効力は生じるものと解される。なお，ＡＢ間の旧婚姻とＢの再婚（新婚姻）との関係がどうなるかについては次のような学説がある。（ア）旧婚姻が復活して重婚となるという説，（イ）ＢとＢの再婚相手がともに善意ならば旧婚姻は復活せず，新婚姻が有効となるという説，（ウ）常に新婚姻が有効であるという説，である。

(6338C) 《双方の善意》
※←　（民法条）。32条１項後段は「善意」とのみ規定しており，その主体については解釈に委ねられている。この点，取引の安全を強調する見地から，一方の善意で足りると解することができる。なお，判例は両者の善意を要求している（大判昭13.･2. 7)。

(6338D) 《絶対的構成》
※←　（民法条）。いわゆる絶対的構成（善意の権利取得者からの転得者が悪意でも，転得者は有効に権利を取得できるとする構成）を採用すれば,悪意の転得者であっても権利を承継しうる。すなわち，ＢＣが善意であるから，Ｃが確定的に所有権を取得し，ＤはＣの地位を承継するものと解される。

(6338E) 《取得時効》
※←　（民法条）。失踪宣告の取消しは法律関係の効力を変ぜしめるにとどまり，事実関係までも変ぜしむるものではない。時効取得制度は一定の事実状態の継続のみを要件とするものであるから，失踪宣告の取消しによって，その成否を左右されることはない。