民法

◎	後記１から５までの民法上の担保物権のうち，次のアからオまでに掲げる項目の四つに該当し，他の一つに該当しないものはどれか。ア　当事者の設定契約によって成立する。　　　イ　登記をすることができる。　　　ウ　目的物の占有権原になることができる。　　エ　物上代位性がある。　　オ　競売による目的物の売却代金から優先弁済を受けることができる。 (6329) 【担保物権】　（5）の抵当権がア，イ，エ，オに該当し，正解となる。
１	不動産に対する留置権ウ (6329A) 《留置権》　不動産に対する留置権は，目的物の占有権原になることができる。 (6329A) 《留置権》 ※←　（民法条）。
２	一般の先取特権イ　　オ (6329B) 《一般の先取特権》　一般の先取特権は，法定担保物権で，留置的効力はなく，物上代位性もない。 (6329B) 《一般の先取特権》 ※←　（民法条）。
３	不動産の先取特権イ　　エ　　オ (6329C) 《先取特権》　不動産の先取特権は，法定担保物権で，留置的効力はない。 (6329C) 《先取特権》 ※←　（民法条）。
４	不動産質権ア　　イ　　ウ　　エ　　オ (6329D) 《不動産質権》　不動産質権は，すべてが該当する。 (6329D) 《不動産質権》 ※←　（民法条）。
５	抵当権ア　　イ　　エ　　オ (6329E) 《非占有担保権》　抵当権は，目的物の占有権原にならない。 (6329E) 《抵当権》 ※←　（民法条）。
	正　解　　　５

昭和63年

昭和62年