甲は，甲所有の山林につき，立木の所有権を留保して土地の所有権のみを乙に譲渡し，その後，乙はこの土地を立木を含むものとして丙に譲渡した。いずれの譲渡についても，土地所有権の移転登記がされているが，立木については別に公示方法は講じられていない。

　立木は本来土地の一部として一個の土地所有権の内容をなすものであるが，土地の所有権を移転するに当り，特に当事者間の合意によって立木の所有権を留保した場合は，立木は土地と独立して所有権の目的となるものであるが，該留保もまた物権変動の一場合と解すべきであるから，この場合には立木につき立木法による登記をするかまたは該留保を公示するに足る明認方法を講じない以上，第三者は全然立木についての所有権留保の事実を知るに由ないものであるから，登記または明認方法を施さない限り，立木所有権の留保をもってその地盤である土地の所有権を取得した第三者に対抗し得ないものと解するのを相当とする。

　設問見解は，�@原則として立木は土地め一部として一個の土地所有権の内容をなすものであるとしつつ，�A例外として当事者間の合意で山林の立木所有権を留保して土地所有権のみを譲渡しうるとし，�B立木所有権の留保も物権変動の一場合と解すべきとしている。ここに物権変動というのは，明確には述べられていないが，「立木所有権が土地所有権とともにいったん買主のもとに移転し，その後留保の意思表示により売主のもとに復帰する」ということであろう。そこで，設問見解によれば，丙が土地所有権の移転登記を有していること，および，甲が立木所有権留保の公示方法を講じていないことから，丙は甲に対して立木の所有権を主張できるという結論になる（§177)。

(6335A) 《別個の客体》
※←　この立場によれば，土地と立木は別個の所有権の客体であり，土地所有権の移転登記をもって，立木所有権の対抗要件に代えることができないというのであるから，土地所有権の移転登記を得たにすぎない丙は甲に対して立木所有権を対抗できないことになる。（民法条）。

(6335B) 《立木の留保》
※←　この立場によれば，立木について明認方法ないし立木法による登記という公示方法が講じられていない以上，甲は立木所有権を土地所有権と独立させて留保することはできない。したがって，丙は立木が土地の一部として土地所有権の内容をなすことを甲に対して主張できる。
　　　　　　なお，明認方法の法的性質については，登記と同様に対抗要件にすぎない（当事者間では立木所有権の変動は意思表示だけで生ずる）とみる対抗要件説（通説）と，明認方法を対抗要件である以前に立木等を土地から分離させる意思表示であると同時にそのための事実行為であるとみる効力要件説（少数説）とが対立する。本肢は効力要件説からの主張であり，設問見解は，対抗要件説をとることを前提に，立木所有権の留保を物権変動とみて対抗要件を要求する立場である。（民法条）。

(6335C) 《売買契約の対象》
※←　紛らわしい言い方をしているが，この立場によれば，立木所有権の留保によって，冒頭に掲げたような復帰的な物権変動がなされるわけではなく，もともと立木の所有権は甲に留保されたままであるというのであるから,丙が承継取得することはない。したがって，丙は甲に対して立木所有権を主張できないことになる。（民法条）。

(6335D) 《無権利者》
※←　この立場によれば，甲の立木所有権の留保に効力を認めることを前提とし，立木については，乙は所有権を取得しておらず，無権利者となる。とすると，民法が立木（不動産の一部）の即時取得を認めていない以上，丙は立木所有権を取得することはなく，丙は甲に対して立木所有権を主張できないことになる。（民法条）。

(6335E) 《立木に関する物権変動》
※←　この立場によれば，甲はもともと立木所有権を有していたのであり，甲乙間に立木に関する物権変動は生じていないことになる。したがって，甲と乙とは立木所有権について対抗関係には立たず，丙は甲に対して立木の所有権を主張できないことになる。（民法条）。