甲にはＡ，Ｂ２人の子がいる（甲の妻は既に死亡）。Ａは，甲所有の土地の登記済証と甲の実印を勝手に持ち出し，甲の代理人と称してその土地をＣに売却した。その後甲が死亡し，Ａ，Ｂが共同相続をした場合における法律関係はどうなるか。

　 共同相続人の１人が無権代理行為を行った後に相続があった場合，どのような法律関係が生ずるかを問うものである。
　最初の〔　〕に追認拒絶権が入るのは容易にわかる。Ａが行使するのが許されない根拠としては，信義則が適切である。したがって,２番目の〔　〕には追認拒絶権,３番目の〔　〕には信義則が入る。Ｂが追認拒絶権を行使することができないというのは，Ａと一体的に見ようとするものであり，この趣旨は解除権の不可分rl五と同一である。よって，４番目の〔　〕には解除権の不可分性が入る。５番目，６番目の〔　〕には，順に，追認拒絶権，信義則が入ることは容易にわかる。この説では，Ａは履行をしなければならず，また履行が可能なのは自己の持分についてだけであり，結局土地はＢとｃが共有するということになる。６番目，７番目の〔　〕には，持分，共有と入る。共有になるのは妥当でないとして主張されるのが，第３の説である。Ｂが追認拒絶権を行使すれば，Ａの履行は不能とみるのである。あとは損害賠償請求で処理することになる。よって８番目，９番目，10番目の〔　〕には，追認拒絶権，損害賠償請求権，損害賠償請求権，と入る。
　　以上から使用されない語句は，（ウ）（エ）（オ）（ク）であり，（4）の４個が正解となる。

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(6225A) 《》
※←　（民法条）。

(6225B) 《》
※←　（民法条）。

(6225C) 《》
※←　（民法条）。

(6225D) 《》
※←　（民法条）。

(6225E) 《》
※←　（民法条）。

(6225E) 《》
※←　（民法条）。

(6225E) 《》
※←　（民法条）。