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(6139A) 《原始的不能》
※←　（民法条）。売買契約の成立前から目的物や権利関係に瑕疵がある場合には，売買契約は原始的一部不能である。この場合，契約は瑕疵がある部分についてはそもそも無効となり，原始的に全部不能の場合に準じて一部について契約締結上の過失の責任を負えばよいはずであるが，民法はかかる一般原則を排して，契約が有効であることを前提として担保責任（§561〜570,§559で他の有償契約にも準用）で処理することとしている。

(6139B) 《履行不能》
※←　（民法条）。制限種類債務（ｏr限定種類債務）とは，種類物につきさらに一定の範囲の制限を加えた物の給付を内容とする債務をいう(ex. A倉庫の中の米100俵）。民法上，制限種類債務の履行不能について明文の規定はないが，制限された範囲内の物が全部滅失してしまった場合は，制限種類債務は履行不能となる。　なお，通常の種類債務の場合でも，不特定物が市場からすべてなくなれば，履行不能となることはある。

(6139C) 《継続的契約の解約》
※←　（民法条）。継続的契約の解約に関する一般規定が民法にはないことは正しい。しかし，解約の効力が直ちに生ずるのではなく，解約の後一定期間の経過を要する場合がある（§617 �T， §627�T）。

(6139D) 《貸す債務》
※←　（民法条）。もし諾成的消費貸借契約を肯定すれば，金銭の貸主の貸す債務が認められる。諾成的消費貸借について民法上明文の規定はないが（民法上は消費貸借契約は要物契約とされている），判例は，無名契約の１つとして諾成的消費貸借契約も認められるとする（最判昭48. 3 .16)。契約自由の原則と社会的必要性による。

(6139E) 《特定物債権の保全》
※←　（民法条）。特定物債権（厳密にいえば特定物引渡請求権　　特定債権）が債権者取消権（§424)における被保全債権となりうるかについては争いがあるが，判例は，特定物引渡請求権といえどもその目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には，当該特定物債権者はその処分行為を詐害行為として取り消すことができるとする（最判昭36. 7.19)。なぜなら，特定物引渡請求権も，究極的には債務不履行により損害賠償請求権（§415)に転化するのであるから，債務者の一般財産によって担保されなければならないことは金銭債権と同様だからである。
　　　　　　なお，特定債権を被保全債権とする債権者代位権（§423)の行使は，債権者代位権の転用として認められている（この場合は，債務者の無資力要件は不要　大判明43. 7. 6 ,大判昭4.12.16等）。