民法

◎

　甲は乙との間で乙に土地を売り渡す旨の契約を締結し，約定に従って自己の債務の履行の提供をしたが，乙は受領しなかった。その後．甲が乙に対し売買代金の支払を求めた。この事案について，次のＡからＥまでの記述の中から．乙が同時履行の抗弁権を有するとする立場の根拠となり得るものを選び出した場合，その組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。

Ａ

　民法533条は，「相手方カ其債務ノ履行ヲ提供スルマテハ自己ノ債務ノ履行ヲ拒ムコトヲ得」と規定しており，甲は既にその債務の履行を提供した。

Ｂ

　民法533条の「履行ヲ提供スルマテハ」という文言は，代金支払請求がなされた時点における履行の提供の有無を問題にする趣旨である。

Ｃ

　甲の財産状態が履行の提供後に悪化し，甲がその土地を第三者に売却して，乙への所有権移転登記及び引渡をすることができなくなる場合がある。

Ｄ

　乙は既に受領遅滞にあり，これを理由として契約を解除されることもあり得るから，代金の支払請求の場合も，解除の場合と同様に解するのが相当である。

Ｅ

　甲が契約を解除する場合は自己の債務を免れるが，解除しない場合には自己の債務を免れないのであるから，甲と乙の各債務の履行上の牽連関係は存続している。

　１　Ａ，Ｃ，Ｄ　　　　　２　Ａ，Ｃ，Ｅ　　　　　３　Ｂ，Ｃ，Ｄ　　　　　４○Ｂ，Ｃ，Ｅ　　　　　５　Ｂ，Ｄ，Ｅ　　　

◎	甲は乙との間で乙に土地を売り渡す旨の契約を締結し，約定に従って自己の債務の履行の提供をしたが，乙は受領しなかった。その後．甲が乙に対し売買代金の支払を求めた。この事案について，次のＡからＥまでの記述の中から．乙が同時履行の抗弁権を有するとする立場の根拠となり得るものを選び出した場合，その組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。 (6053) 【同時履行の抗弁権】　甲は乙との間で乙に土地を売り渡す旨の契約を締結し，約定に従って自己の債務の履行の提供をしたが，乙は受領しなかった。その後．甲が乙に対し売買代金の支払を求めた。この事案について，次のＡからＥまでの記述の中から．乙が同時履行の抗弁権を有するとする立場の根拠となり得るもの ** 　乙が同時履行の抗弁権を有するとする立場（相手方が本来の履行を請求する場合における弁済の提供継続必要説一判例・通説）の根拠となるのは, BCEであるから, (4)が正解となる。
Ａ	民法533条は，「相手方カ其債務ノ履行ヲ提供スルマテハ自己ノ債務ノ履行ヲ拒ムコトヲ得」と規定しており，甲は既にその債務の履行を提供した。根拠とならない。 (6053A) 《履行の提供》　民法533条は，「相手方カ其債務ノ履行ヲ提供スルマテハ自己ノ債務ノ履行ヲ拒ムコトヲ得」と規定しており，甲は既にその債務の履行を提供したとすれば，乙は自己の債務の履行を拒むことはできず，乙は《同時履行の抗弁権》を有しない。 (6053A) 《履行の提供》 ※←　（民法条）。甲は既にその債務の履行を提供しているのだからけ「履行を提供するまでは」に当たらないという主張である。したがって，乙は自己の債務の履行を拒むことはできず，乙が同時履行の抗弁権を有するとする立場の根拠とはならない。
Ｂ	民法533条の「履行ヲ提供スルマテハ」という文言は，代金支払請求がなされた時点における履行の提供の有無を問題にする趣旨である。根拠となる。 (6053B) 《代金支払請求をした時点》　民法533条の「履行ヲ提供スルマテハ」という文言は，代金支払請求がなされた時点における履行の提供の有無を問題にする趣旨であるならば，その履行の提供がなされていない以上，乙は【同時履行の抗弁権】を有することになる。 (6053B) 《代金支払請求をした時点》 ※←　（民法条）。「履行を提供するまでは」という文言が，相手方甲が代金支払請求をした時点における甲の履行（土地の引渡し，登記の引渡し）の提供の有無を問題とする趣旨ならば，その履行の提供がなされていない以上，乙は同時履行の抗弁権を有することになる。
Ｃ	甲の財産状態が履行の提供後に悪化し，甲がその土地を第三者に売却して，乙への所有権移転登記及び引渡をすることができなくなる場合がある。根拠となる。 (6053C) 《財産状態の悪化》　甲の財産状態が履行の提供後に悪化し，甲がその土地を第三者に売却して，乙への所有権移転登記及び引渡をすることができなくなる場合があるとすれば，乙に【同時履行の抗弁権】を認める必要がある。 (6053C) 《財産状態の悪化》 ※←　（民法条）。約定に従って甲が１度履行の提供をした後に，甲の財産状態が悪化し，債務の履行ができなくなる場合があるとすれば，乙に同時履行の抗弁権を認める必要がある。
Ｄ	乙は既に受領遅滞にあり，これを理由として契約を解除されることもあり得るから，代金の支払請求の場合も，解除の場合と同様に解するのが相当である。根拠とならない。 (6053D) 《契約の解除》　乙は既に受領遅滞にあり，これを理由として契約を解除されることもあり得るから，代金の支払請求の場合も，解除の場合と同様に解するのが相当であるとすれば，甲は１度弁済の提供をしているから，乙は《同時履行の抗弁権》を有しない。 (6053D) 《契約の解除》 ※←　（民法条）。相手方が契約の解除をする場合には，催告に際して１度弁済の提供をすればよく，弁済の提供を継続しなくても解除は有効である（契約を解除する場合における弁済の提供継続不要説一判例・通説）。したがって，相手方が契約の解除をする場合と相手方が本来の履行を請求する場合とを同様に考えるとすると，甲は１度弁済の提供をしているから，乙は同時履行の抗弁権を有しない。
Ｅ	甲が契約を解除する場合は自己の債務を免れるが，解除しない場合には自己の債務を免れないのであるから，甲と乙の各債務の履行上の牽連関係は存続している。根拠となる。 (6053E) 《履行上の牽連関係》　甲が契約を解除する場合は自己の債務を免れるが，解除しない場合には自己の債務を免れないのであるから，甲と乙の各債務の履行上の牽連関係は存続しているとすれば，乙は【同時履行の抗弁権】を有することになる。 (6053E) 《履行上の牽連関係》 ※←　（民法条）。甲が契約を解除しない場合には自己の債務を免れず，甲と乙の債務の履行上の牽連関係が存続しているとすれば，乙は同時履行の抗弁権を有することになる。
	１　Ａ，Ｃ，Ｄ　　　　　２　Ａ，Ｃ，Ｅ　　　　　３　Ｂ，Ｃ，Ｄ　　　　　４○Ｂ，Ｃ，Ｅ　　　　　５　Ｂ，Ｄ，Ｅ