契約解除により契約が遡及的に失効すると解する立場を純粋に貫くとしたとき，これと相容れないと考えられる直接効果説

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　契約解除により契約が遡及的に失効すると解する立場とは，いわゆる直接効果説（判例・通説）のことである。

(6068A) 《不当利得》
※←　（民法条）。解除により契約が遡及的に失効すると解すれば，既履行債務については，給付が法律上の原因を欠くことになるから,理論的には受領者は不当利得返還義務（§703)を負うことになる。したがって，原状回復義務は不当利得返還義務の性質を有することになる。

(6068B) 《保証人の責任》
※←　（民法条）。解除により契約が遡及的に失効すると解すれば，解除によって生じる原状回復義務は主たる債務とは別個独立の債務であると考えられる。したがって，直接効果説を純粋に貫けば，原状回復義務は保証債務の範囲（§447 1）には含まれず，債務者の本来の債務の保証人の責任は原状回復義務には及ばないということになる。

(6068C) 《履行利益》
※←　（民法条）。履行利益とは，契約が有効であることを前提として，その債務が完全に履行されたならば債権者が得たであろう利益（債権者が被らなかったであろう損害）をいう。解除により契約が遡及的に失効すると解すれば，債務者は契約が有効である場合を前提とする履行利益の賠償責任を負わないはずである。したがって，本肢は，契約解除により契約が遡及的に失効すると解する立場とは相容れない。　　なお，直接効果説によれば, 545条３項は，解除権を行使した者に債務が履行されたのと同様の保護を与えるために，解除の遡及効を制限して，債務不履行による損害賠償請求権（§415)を存続させて，履行利益の賠償まで認めたものであると説明される。

(6068D) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条）。契約当事者が相互に物や金銭を相手方に交付している場合にその契約が無効または取り消されたときは,当事者相互の返還義務（不当利得返還義務−§703,§704)は同時履行の関係に立つと解されている（判例・通説）。なぜなら, 533条の同時履行の抗弁権の趣旨は当事者問の公平を図ることにあり，このような場合にも同時履行の関係を維持することが公平であると考えられるからである。そうだとすれば，解除により契約が遡及的に失効すると解して，原状回復義務は不当利得返還義務の性質を有するとしても，当事者間の公平を図る必要性から，原状回復義務の履行にあたっては，同時履行の抗弁権を行使しうると考えることができる。なお，条文上も，解除の場合には533条が準用されている（§546)。

(6068E) 《返還義務の範囲》
※←　（民法条）。解除により契約が遡及的に失効すると解して，原状回復義務は不当利得返還義務の性質を有するとすれば，受領した金銭には「受領時」からの利息を付けて返還するのが理論的である。なぜなら，給付された物を保持していたことが受領時に遡って法律上の原因を欠くことになると考えられるからである。条文上も, 545条２項がこのことを定めている。
　　　なお，不当利得返還義務の範囲（現存利益の範囲内で返還する義務を負うか，または利息をつけて返還する義務を負うか）は立法政策の問題とされ，受領した金銭に受領時からの利息を付けて返還する義務を定める545条２項はにこの点では703条, 704条の特則であると解されている。