甲が乙の所有する土地について抵当権の設定を受け，その登記をしていたが，乙が死亡し，甲が単独で相続した。

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(5926A) 《共有賃借権》
※←　同一物について，所有権と他の物権が同一人に帰属した場合には，原則として他の物権は消滅する（§179 �T本文）。ただし，その物またはその物権が第三者の権利の目的である場合には，例外的に他の物権は消滅しない（§179 1但書）。なぜなら，この場合には２つの権利を存続させておく必要があるからである。そうだとすると，甲と丙がその土地について賃借権を共有している場合に，土地所有権が相続により甲に帰属し，土地所有権と土地賃惜権（甲の共有持分について）が同一人甲に帰属することになっても，その土地は丙の賃借権の目的となっているから，その賃借権についての甲の共有持分も消滅しない（§179�T但書類推適用一東京高判昭30.12.24)。実質的に考えても，賃借権についての甲の共有持分が消滅すると考えてしまうと，丙が単独で土地を使用することができることになってしまい，甲は相続によって以前よりも不利な地位に置かれてしまうという不都合が生じる。（民法条）。

(5926B) 《単独相続》
※←　土地について所有権と抵当権が同一人甲に帰属したことになるから（甲が土地所有者乙を単独相続しているから），原則として甲の抵当権は消滅する（§179 1本文）。ただし，その土地またはその抵当権が第三者の権利の目的となっている場合には，例外的に消滅しない（§179 �T但書）。そうすると，その土地は丙の地上権の目的となってはいるか，丙の地上権は甲の抵当権に優先するのであるから，甲の抵当権を存続させておく意味はない。したがって，その土地およびその抵当権がその他の権利の目的となっていなければ，甲の抵当権は消滅する。（民法条）。

(5926C) 《先順位抵当権》
※←　土地について所有権と抵当権が同一人甲に帰属したことになり，原則として甲の抵当権は消滅するが（§179 �T本文），その土地またはその抵当権が第三者の権利の目的となっている場合には，例外的に消滅しない（§179 1但書）。そうすると，その土地は丙の抵当権の目的となってはいるか，丙の抵当権は甲の抵当権に優先するのであるから，甲の抵当権を存続させておく意味はない。したがって，その土地および甲の抵当権がその他の権利の目的となっていなければ，甲の抵当権は消滅する。（民法条）。

(5926D) 《第三者の権利の目的》
※←　土地について所有権と抵当権が同一人甲に帰属したことになり，原則として甲の抵当権は消滅するが（§179 �T本文），その土地またはその抵当権が第三者の権利の目的となっている場合には，例外的に消滅しない（§179 �T但書）。そうすると，甲の抵当権は第三者丙の質権の目的となっているから（§362 −債権質の効力は抵当権にも及ぶ），甲の抵当権は消滅しない。実質的に考えても，甲の抵当権が消滅すると考えてしまうと，質権者丙が質権によって把握していた抵当権を失うことになってしまい，不都合が生じる。（民法条）。

(5926E) 《被担保債権の消滅》
※←　　単独相続により被担保債権が消滅するから（民法520条本）。
※←　甲の抵当権の被担保債権が乙に対する債権である場合に（乙が債務者兼抵当権設定者である場合），乙が死亡して甲が乙を単独相続すると，その債権の債権者と債務者が同一人甲となるから，その被担保債権は混同により消滅する（§520本文）。したがって，たとえ甲の抵当権が丙の抵当権に優先する場合でも，担保物権の消滅における付従性により，甲の抵当権も消滅する。これにより，後順位抵当権者丙は順位上昇により過分の利益を得る結果となるが,被担保債権の消滅により（付従性により）抵当権が消滅する以上,やむを得ない。