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(5832A) 《現存利益》
※←　（民法32条2項）。失踪宣告によって財産を得た者は，宣告の取消しによって権利を失うが，現存利益の範囲で財産を返還すれば足りる(§32�U)。

(5832B) 《時効取得》
※←　（民法条）。失踪宣告の取消しは法律関係の効力を変ぜしめるにとどまり，事実関係までも変ぜしむるものではない。時効取得制度は一定の事実状態の継続のみを要件とするものであるから，失踪宣告の取消しによって，その成否を左右されることはない。

(5832C) 《利害関係人》
※←　（民法条）。取消しの請求権者は,本人または利害関係人であり,検察官には認められていない(§32�T)。

(5832D) 《特別失踪》
※←　（民法条）。炭坑内の事故のような特に死亡の推測が強い事変によるときは，特別失踪として失踪期間が１年に短縮され,１年が経過すると,危難が去った時に死亡したものとみなされる(§31)。

(5832E) 《宣告の取消》
※←　（民法条）。失踪者が生存していても，宣告が取り消されなければ，宣告そのものの効力は失われない(§32�T)。