甲及び乙が土地を共有している場合（持分各２分の１）

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(5717A) 《持分の確認》
※←　（民法条）。共有の持分権は，その性質において所有権と異ならないから，共有者はその持分権に基づいて，単独で，他の共有者あるいは第三者に対して，その持分権を主張することができる。したがって，甲は丙に対して，自己の共有持分権の確認を求めることができる（最判昭40. 5.20参照）。

(5717B) 《損害賠償》
※←　（民法条）。上述の持分権の性質から，各持分に基づいて損害賠償の請求をしうるが，各共有者には，その共有物の全財産的価値が帰属しているわけではないので，自己の持分に応じた損害賠償請求権を行使できることになる（最判昭41. 3. 3参照）。

(5717C) 《登記の抹消》
※←　（民法条）。各共有者の１人が，第三者の不正登記の抹消を請求することは, 252条但書の保存行為にあたるとして，単独での請求を認めるのが判例である（最判昭33. 7.22参照）。これに対して学説では，抹消登記をすることは性質上不可分であるから, 428条を類推して単独で訴えを提起しうると解するのが有力である。

(5717D) 《特定承継人》
※←　（民法条）。共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対してもこれを行うことができる（§254)。ここでの債権とは，共有物の使用，収益，管理について共有者間に生じた全ての債権である。したがって，甲は丙に債権の行使をなしうる。

(5717E) 《管理行為》
※←　（民法条）。共有者の行う共有物の賃貸借契約の解除は, 252条にいう管理行為に該当し, 544条１項は適用されないとするのが判例である（最判昭39. 2 .25)。したがって，持分の過半数で決しうるが，甲は過半数を有しないから，単独で解除はなしえない。