売買契約で解約手附が授受された場合において，次に掲げるどの段階に達したときに買主が「契約ノ履行ニ著手」したと解することができるか。契約締結日は４月１日，履行期は５月１日とする。

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*解約手付による契約の解除は，当事者の一方が契約の「履行に着手」するまでは認められる（§557�T）。この「履行に着手」とは，客観的に外部から認識しうるような形で，�@履行行為の一部をなしまたは�A履行の提供をするための不可欠な前提行為をした場合をいう（判例一最判昭40.11.24)。買主が支払代金を調達しただけの場合にぱ，その金員を他に流用することも可能であるから，客観的に外部から認識しうるような形で履行の提供をするための不可欠な前提行為をしたとはいえないから，「履行に着手」したとはいえない。したがって, (1) (2) (3)は正解とはならない。
　他方，買主がたとえ履行期の前日であっても支払代金を売主に提出すれば，その金員を他に流用することはもはや不可能であるから，客観的に外部から認識しうるような形で履行の提供をするための不可欠な前提行為をしたものといえる。したがって, (4)が正解となる。*

(5659A) 《》
※←　（民法条）。

(5659B) 《》
※←　（民法条）。

(5659C) 《》
※←　（民法条）。

(5659D) 《履行の着手》
※←　（民法条）。

(5659E) 《》
※←　（民法条）。