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(5556A) 《顕名》
※←　（民法条）。代理の成立要件は代理行為と代理権の存在であるが，代理行為といえるためには顕名を要する（§99）。そして，代理人が本人と称した場合も顕名の変則的形態と認めうるとするのが判例である。したがって，法律行為の効果は本人に帰属しうる。

(5556B) 《代理人の権限濫用》
※←　（民法条）。代理人の権限濫用の効果の問題である。判例は93条但書を類推（借用）して，相手方が代理人の意図を知っていたか，または知ることができた場合のみ本人は無効を主張しうるとする。本肢では相手方に重過失があり，代理行為は無効となる。

(5556C) 《職務行為》
※←　（民法条）。44条１項の「その職務を行うについて」の解釈の問題である。「その職務を行うについて」とは，行為の外形上，機関の職務行為と認められるもののほか，その職務行為と適当な牽連関係に立つ行為をも包含する。本肢についてみると，たとえ相手方が理事の職務に属すると信じても，それが外形上客観的に理事の職務行為又は牽連行為と認められるものでないと，「その職務を行うについて」とはいえないから，必ずしも常に法人に対し損害賠償請求を為しうるものではない。相手方の主観的態様は，上記要件を充たしていることを前提として，法人の損害賠償責任を阻却する方向で考慮されるにすぎない。

(5556D) 《相手方の取消権》
※←　（民法条）。代理権のないことにつき悪意の相手方は取消権を有しない（§115但書）。

(5556E) 《帰責事由》
※←　（民法条）。表見代理一般についていえば，その成立要件は，代理人の当該行為についての代理権の存在に対する相手方の信頼（無過失）と，本人側に効果を帰属せしめられても仕方のないような帰責事由の存在とが必要である。したがって，前者のみで表見代理が成立するとするのは誤り（§109,§110,§112参照）。