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(5502A) 《消滅時効の完成》
※←　（民法条）。508条の適用の可否の問題。 508条は債権の消滅時効の効果（§145,§144,§:167)の例外である（§505参照）。その趣旨は，対立する両債権の当事者が柤殺することができる状態に達したときには（§508参照），特に意思表示しなくとも，ほとんど清算されたように考えるから，この信頼を保護せんとしたものである。さらには，相殺の担保的機能についての期待を保護する趣旨ともいえる。いずれにせよ，その保護を受けるためには，消滅時効完成前に相殺適状となることが必要である。本肢において，債権譲受人と債務者間には，時効完成前の相殺適状はないから，譲受人について508条の適用はない。よって相殺は許されない。

(5502B) 《不法行為》
※←　（民法条）。不法行為債権を受働債権として相殺することは許されない（§509)。この趣旨は，不法行為の被害者には現実の弁済によって損害の填補を受けさせようとするにある。したがって，被害者すなわち債権者がその債権を自働債権として相殺することは509条の趣旨に反せず許される。なお，両債権ともに不法行為によって生じたときには，両当事者ともに相殺をなしえないとするのが判例である。

(5502C) 《代位請求》
※←　（民法条）。債権者代位権の行使される場合は，相手方は本来の債権者が自らその権利を行使する場合と同じ立場にある。したがって，本来の債権者に対して有するすべての抗弁を対抗することができる。権利消滅の抗弁，同時履行の抗弁，虚偽表示による無効の抗弁と同じく相殺の抗弁も当然対抗できる。

(5502D) 《時効消滅》
※←　（民法条）。508条。

(5502E) 《弁済期》
※←　（民法条）。505条には「双方の債務が弁済期にあるときは」と規定してある。しかし,解釈論としては，受働債権については弁済期未到来であっても,期限の利益を放棄しうるときには（§136 �U）これを放棄して相殺しうると解されている（通説、判例）。