Ａ所有の不動産を買い受けたＢがＣの承諾を得てＣ名義で仮装の所有権移転の登記を受けた場合

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(5526A) 《単なる登記名義人》
※←　ＣはＤがその所有権を対抗するのに登記を要する「第三者」（§177)かという問題。「第三者」とは，当事者若しくはその包括承継人以外の者で，不動産物権の得喪及び変更の登記欠訣を主張するにつき正当の利益を有する者をいう（判例）。無権利者，不法行為者，背信的悪意者，転々と移転した場合における前主後主は含まれない。Ｃは単なる登記名義人であって全くの実体法上の無権利者であり「第三者」に該らない。したがって，Ｄは登記なくして所有権取得をＣに対抗しうる。（民法条）。

(5526B) 《転々譲渡》
※←　原則からいえば，Ｅは無権利者Ｃから所有権を取得しえない。しかし，ＥがＣの登記を信頼するにつき過失なく，かつ，Ｂが不実の外観を直接作り出している点から94条２項を類推してＥは所有権を有効に取得する。そして，ＢはＥとの関係では転々と移転した場合における前主となるから，「第三者」（§177)ではない。したがって，Ｅは登記なくして所有権の取得をＢに対抗しうる。（民法条）。

(5526C) 《無権利者》
※←　Ｄは所有権者Ｂから有効に所有権を取得する。他方，Ｃ名義の登記が仮装であることを知ってＣから買い受けたＥは所有権を取得することはない。したがって，Ｅは無権利者であり，Ｄが所有権取得を対抗するのに登記を要する「第三者」ではない。（民法条）。

(5526D) 《対抗関係》
※←　Ｅは94条２項類推適用により所有権を取得する。Ａ→Ｃ（実は, B), C→Ｅの物権変動の無効は，ＢのみならずＤも主張しえない。しかし，所有権を取得するということと，それを対抗するということは別個の問題であり，Ｅは所有権を「第三者」に対抗するには登記を要する（§177)。そして，ＤはＢから所有権を取得した者であり「第三者」にあたる。したがって，Ｅは登記なくして所有権をＤに対抗しえない（判例）。（民法条）。