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(5544A) 《弁済期の延期》
※←　（民法条）。元本の弁済期は契約内容に含まれ，両当事者の合意によって決せられたものであり，それを一方当事者の意思表示によって変更することができないのが原則である。ただし，一方当事者による変更がその相手方のみの利益となるような場合には契約関係を支配する信義則に照らしてみてもこれを無効とするまでもないであろう。本肢は一見この場合にあたりそうであるが，貸主にとっても弁済期の延長により利息が増すこと，ひいては消費貸借関係の延長自体が貸主にとって利益となりうることから考えれば必ずしも借主のみの利益となるわけでもない。したがって，原則通り無効と考えるべきである。

(5544B) 《利息》
※←　（民法条）。消費貸借の内容として当然に利息が生ずるわけではない（§587参照）。利息債権発生の為にはその旨の合意（契約）が必要である。

(5544C) 《貸主の担保責任》
※←　（民法条）。590条の貸主の担保責任がある。

(5544D) 《所有権の取得》
※←　（民法条）。587条の「物を受け取る」とは，所有権を取得することを意味する。しかし，利息付消費貸借は有償契約であり, 559, 560条より他人の物についても消費貸借は有効に成立する。また，無利息の消費貸借でも借主が即時取得（§192)する場合は上記要件を満足し，有効に成立するといってよい。かように考えた場合，本肢は誤りとみるべきであろう。

(5544E) 《弁済期前の弁済》
※←　（民法条）。136条１項，２項。