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(5514A) 《法人の代理人》
※←　（民法条）。法人の法律行為における意思表示の瑕疵，意思の不存在，ある事情の知・不知，過失の有無については，第１次的にはその代表機関について決すべきであるが，その代表機関が代理人により取引をしたときは，その代理人について判断すべきである（§101�T ， 最判昭47.11.21 192条の善意・無過失について）。したがって，代理権を与えられた被傭者が他人となした法律行為につき錯誤があるときは，法人は錯誤による法律行為の無効を主張することができる。

(5514B) 《他人の債務》
※←　（民法条）。債務者でない者が錯誤によって債務を弁済した場合において，債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷したときは，弁済者はその金員の返還請求をすることがで’きない（§707�T）。しかし，「証書を滅失させ若しくは損傷」（§707 1）とは，証書を必要に応じて自由に立証方法に供しえなくなることであり，債権者が証書を弁済者に返還してその支配を失うことも含むが，弁済者がその証書を返還すべく提供しているときには，特段の事情がないかぎり，「証書を滅失させ若しくは損傷」には当たらない（最判昭53.11. 2)。したがって，弁済者は，証書の返還を提供すれば（証書の返還と引き換えであれば），弁済したものについて不当利得に基づき返還請求できる（§703)。

(5514C) 《代位行使》
※←　（民法条）。債権者が,表意者（債務者）に対する債権を保全する必要がある場合（債務者が無資力の場合）において，表意者が要素の錯誤（§95）を認めているときには，表意者自らは錯誤無効を主張する意思がなくても，債権者は表意者の意思表示が錯誤により無効であることを主張できる（最判昭45. 3 .26)。したがって，無資力の債務者が錯誤により不動産を売却し，債務者が錯誤を認めているならば，債権者はその売買の無効を主張して，債務者の所有権に基づく不動産返還請求権を代位行使（§423)できる。

(5514D) 《他人物売買》
※←　（民法条）。他人物売買は債権的には有効である（§560)。また，95条の「要素」の錯誤となるかも問題となるが,その動産が売主の物でないことについて錯誤がなかったならば,表意者（売主，買主）も意思表示をしなかったであろう（因果関係）とはいえないし，かつ通常人もそのような意思表示をしなかったであろう（重要性）と認められるともいえないので,95条の「要素」の錯誤とはいえない。したがって，他人の所有の動産を錯誤によって自己の所有と思って第三者に売却しても，売買は有効である。