民法

◎

　不法行為に基づく損害賠償に関し次のうち明らかに誤っているものはどれか。

１

　財産権が侵害された場合，財産的損害の賠償を受けても，なお精神的損害が慰謝されないときは，さらに慰謝料を請求することができる。

２

　父親が交通事故で死亡した場合，その者の子が生まれて間もない幼児で精神的苦痛を感じる能力がないとしても慰謝料請求ができないわけではない。

３

　法人は名誉を毀損されても精神的苦痛を感じることはないから，謝罪広告を求めることができるのは格別損害賠償を求めることはできない。

４

　生命侵害の場合でなくても，それに比肩すべき精神的苦痛を受けた以上，近親者は慰謝料を請求することができる。

　正　解　　　３

◎	不法行為に基づく損害賠償に関し次のうち明らかに誤っているものはどれか。 (5486) 【不法行為に基づく損害賠償】 **
１	財産権が侵害された場合，財産的損害の賠償を受けても，なお精神的損害が慰謝されないときは，さらに慰謝料を請求することができる。正しい。 (5486A) 《精神的損害》　財産権が侵害された場合，財産的損害の賠償を受けても，なお精神的損害が慰謝されないときは，さらに慰謝料を請求することができる。 (5486A) 《精神的損害》 ※←　（民法条）。710条は，「他人の身体，自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず，前条の規定により損害賠償の責任を負う者は，財産以外の損害に対しても，その賠償をしなければならない。」と規定するから，財産的損害の賠償を受けても，なお精神的損害が慰謝されない場合には，さらに慰謝料を請求することができる。
２	父親が交通事故で死亡した場合，その者の子が生まれて間もない幼児で精神的苦痛を感じる能力がないとしても慰謝料請求ができないわけではない。正しい。 (5486B) 《幼児》　父親が交通事故で死亡した場合，その者の子が生まれて間もない幼児で精神的苦痛を感じる能力がないとしても慰謝料請求ができないわけではない。 (5486B) 《幼児》 ※←　（民法条）。幼児（判例の事案は年齢１年４ヵ月）でも，父の死亡によって将来感じるべき精神上の苦痛について慰謝料請求権を有する（大判昭11. 5.13)。
３	法人は名誉を毀損されても精神的苦痛を感じることはないから，謝罪広告を求めることができるのは格別損害賠償を求めることはできない。誤り。 (5486C) 《法人》　法人は名誉を毀損されても精神的苦痛を感じることはないが，謝罪広告を求めることができるのは格別損害賠償を求めることは［できる］。 (5486C) 《法人》 ※←　（民法条）。法人の名誉権が侵害され，無形の損害が生じた場合においても，その金銭的評価が可能であるかぎり, 710条の適用があり，その損害の賠償を請求できる（最判昭39. 1.28)。
４	生命侵害の場合でなくても，それに比肩すべき精神的苦痛を受けた以上，近親者は慰謝料を請求することができる。正しい。 (5486D) 《生命侵害》　生命侵害の場合でなくても，それに比肩すべき精神的苦痛を受けた以上，近親者は慰謝料を請求することができる。 (5486D) 《生命侵害》 ※←　（民法条）。生命侵害の場合でなくても，被害者が生命を侵害された場合にも比肩すべき精神的苦痛を受けた場合には，近親者は709条, 710条に基づいて慰謝料を請求することができる（最判昭33. 8. 5 )。
	正　解　　　３