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(5420A) 《不法行為》
※←　（民法条）。普通，法律の規定によって生じる債務は，別段の規定のない限り，期限の定めのない債務と解されている。例えば善意の不当利得者の返還義務（§703),脱退組合員の持分を払い戻す債務（§681),強制競売の買受人から配当を受けた債権者に対する代金の返還請求（§568 �U）などである。しかし，不法行為による損害賠償債務は成立と同時に（不法行為時に）当然に遅滞にあるものと解されている。消滅時効は損害および加害者を知ったときから進行する（§724)。

(5420B) 《売買代金》
※←　（民法条）。売買代金債務と目的物の引渡しとは同時履行の関係にある。したがって，抗弁権を失ったときに遅滞となる。しかし，消滅時効の方は権利を行使することができるとき（§166 �T）すなわち契約のときから進行する。

(5420C) 《取立債務》
※←　（民法条）。確定期限のある債務は，期限を徒過すると遅滞となるのだが，取立債務の場合はさらに相手方（債権者）が取立てに来なければ遅滞とならない。消滅時効は月末の経過から進行する。

(5420D) 《停止条件付債務》
※←　（民法条）。停止条件付債務は条件が成就したときに債権の効力が発生する（§127 �T）。　ただ，この場合，履行の期限については定められていないことから, 412条３項を適用して履行の請求を受けたときから遅滞とすべきである。しかし，債権者としては合格したときから履行の請求ができるのだから，消滅時効はその時から進行する。