甲はその所有不動産について乙と抵当権設定契約をしたが，その登記未了の間に，丙に当該不動産を売却し，移転登記も完了した。

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(5414A) 《単なる悪意者》
※←　（民法条）。同一不動産について物権を取得した者は相互に177条の「第三者」にあたる。したがって，�@甲からその所有不動産に対して抵当権を取得した乙と�Aその所有不動産について所有権を取得した丙は, 177条の対抗関係に立つ。そして, 177条の「第三者」には単なる悪意者も含まれる（ただし，単なる悪意を超えて背信性を帯びたいわゆる背信的悪意者は含まれない一判例・通説）。そうすると，丙は甲乙間の抵当権設定契約を知っていたにすぎず，単なる悪意者であるから，乙は丙に対して，登記がなければ（乙は未登記）抵当権の取得を対抗できない。したがって，乙は丙に対して，抵当権設定登記を請求できない。

(5414B) 《物上代位》
※←　（民法条）。抵当権はその目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者（抵当権設定者）が受くべき金銭その他の物（価値代表物）に対してもその効力を及ぼすことができる（§372,§304�T本文　物上代位）。ただし，抵当権者はその払渡しまたは引渡し前に差押えをしなければならない（§372,§304 1但書）。本問では,甲乙間に抵当権設定契約が締結されているから，乙は抵当権を取得しており，ただ抵当権設定登記が未了のため第三者に対抗できないだけである。したがって，抵当権者乙は，丙が抵当権設定者甲に支払う売買代金については物上代位できる。この物上代位は甲乙間の問題であるから，抵当権設定登記が未了でも影響を受けない。

(5414C) 《未登記》
※←　（民法条）。売買契約の目的について権利を主張する者が現れ，買主が買い受けた権利の全部または一部を失うおそれがある場合には，買主は売主に対して，その危険の限度に応じて，代金の全部または一部の支払いを拒否することができる（§576本文）。しかし，本間では，乙の抵当権は登記未了であり，丙に対抗できないのであるから，買主丙は当該不動産の所有権を失うおそれはない。したがって，買主丙は売主甲に対して，代金の全部または一部の支払いを拒否できない。

(5414D) 《代位行使》
※←　（民法条）。甲丙間の売買契約が無効の場合，甲は丙に対して丙の所有権移転登記の抹消を請求できる。　また，特定債権を被保全債権とする債権者代位権（§423)の転用も認められる（判例）。　したがって,乙は甲に対して有する抵当権設定登記請求権（特定債権）を被保全債権として，甲の丙に対する所有権移転登記抹消請求権を代位行使できる。なお，特定債権を被保全債権とする債権者代位権の転用の場合には，債務者甲の無資力要件は不要である（判例）。