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(5308A) 《時効完成前》
※←　時効取得が，通常，原始取得だとされているのは，原所有権に付着していた制限が時効取得によって消滅し（例えば§289），原則として，制限の存しない完全な所有権を取得することを説明するためであろうが，他方，原所有権が取得時効によってそのまま取得者に移転する面もあるのであって，この点からいえば，承継取得たる性質をも，併せ有しているものといえよう。判例は，この後者の面を重く見て，登記手続上，移転登記をすべきものとしている（大判昭2 .10.10,大連判大14. 7 . 8 )。したがって，本肢は判例の趣旨に合致しない。　
　　　　　　そして，時効取得より前に真の所有者より譲り受けた第三者に対しては，時効取得者は登記なくして対抗できるとするのが判例である。（民法条）。

(5308B) 《中間省略登記》
※←　中間省略登記が中間者の同意なしにされたとしても，それが現実の実体的権利関係に合致する場合には，右登記の抹消を求める正当の利益を有する中間者以外の者は，その抹消を請求することができない（最判昭44. 5 . 2 )。したがって,本肢は判例の趣旨に合致する。（民法条）。

(5308C) 《中間省略登記》
※←　甲→乙→丙と所有権が移転した場合に，転得者丙は甲に対し，甲乙丙三者が同意している場合にのみ中間省略登記を請求することができると判例はする（大判大8. 5.16,大判大8.10.20)。（民法条）。

(5308D) 《無権代理行為の追認》
※←　登記が実質関係に一致していても，登記の申請が全然当事者の意思に基づかない場合，例えば，適法な書類が添付されず，本人の関知しない偽造の書類が添付されて登記がなされたようなときは，申請者は，正当な事由がある限り，当事者たる相手方に対し，登記の無効を主張しうるとするのが判例（大判明45. 2.12)である。そして，追認をしている場合は，正当な事由はないと解することができる。（民法条）。　追認により、実体に合致している。