民法

◎

　無償契約について，次の記述のなかで明らかに誤っているものはどれか。

１

　贈与者は，受贈者が著しい忘恩行為をした場合，贈与が書面によるものであっても，その履行を拒むことができる。

２

　書面によらない無利息の消費貸借の予約については，贈与の取消に関する民法第550条の規定を類推適用して，各当事者は取り消すことができる。

３

　使用貸借の借主が借用物の保管について負う注意義務と，無償の受寄者が受寄物の保管について負う注意義務は同一ではない。

４

　受任者は報酬を受けない場合であっても，委任の本旨に従い，善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。

５

　無償寄託における受寄者は，受寄物から生じた果実を寄託者に返還する義務を負わない。

　正　解　　　５

◎	無償契約について，次の記述のなかで明らかに誤っているものはどれか。 (5277) 【保管義務等】 **
１	贈与者は，受贈者が著しい忘恩行為をした場合，贈与が書面によるものであっても，その履行を拒むことができる。正しい。 (5277A) 《忘恩行為》　贈与者は，受贈者が著しい忘恩行為をした場合，贈与が書面によるものであっても，その履行を拒むことができる。 (5277A) 《忘恩行為》 ※←　（民法550条）。書面による贈与は贈与者が一方的に契約を撤回することができないのが原則である（§550）。しかし，贈与契約は無償契約であり，受贈者に著しい忘恩行為があったような場合は,契約の拘束力を認めて,贈与者に履行を強制することは信義の原則に反する結果となる。したがって，この場合は事情変更の原則の適用により，贈与者に贈与契約の解除権が発生すると考えることもできよう。
２	書面によらない無利息の消費貸借の予約については，贈与の取消に関する民法第550条の規定を類推適用して，各当事者は取り消すことができる。正しい。 (5277B) 《消費貸借の予約》　書面によらない無利息の消費貸借の予約については，贈与の取消に関する民法第550条の規定を類推適用して，各当事者は取り消すことができる。 (5277B) 《消費貸借の予約》 ※←　（民法550条）。無利息の消費貸借は無償契約であり，その予約が書面によらないでなされている場合，書面によらない贈与（§550)と同様，各当事者はいつでも撤回することができるとする説が有力となっている。
３	使用貸借の借主が借用物の保管について負う注意義務と，無償の受寄者が受寄物の保管について負う注意義務は同一ではない。正しい。 (5277C) 《使用貸借》　使用貸借の借主が借用物の保管について負う注意義務（民法400条）と，無償の受寄者が受寄物の保管について負う注意義務（民法659条）は同一ではない。 (5277C) 《使用貸借》 ※←　（民法400条）。 ※←　（民法659条）。使用貸借の借主は善管注意義務を負う（§400）。無償の受寄者は自己の財産におけるのと同一の注意義務を負う（§659)。
４	受任者は報酬を受けない場合であっても，委任の本旨に従い，善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。正しい。 (5277D) 《善管注意義務》　受任者は報酬を受けない場合であっても，委任の本旨に従い，善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。 (5277D) 《善管注意義務》 ※←　（民法644条）。受任者は有償・無償にかかわらず，善良な管理者の注意義務を負う（§644)。
５	無償寄託における受寄者は，受寄物から生じた果実を寄託者に返還する義務を負わない。誤り。 (5277E) 《果実の返還》　無償寄託における受寄者は，受寄物から生じた果実を寄託者に返還する義務を［負う］。 (5277E) 《果実の返還》 ※←　（民法665条）。寄託には委任の規定（§646）が準用されている（§665)。無償寄託の受寄者でも，果実を返還しなければならない（§665 ・ §646 Ⅰ後段）。
	正　解　　　５