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(5236A) 《親権者》
※←　占有権は,「自己のためにする意思」をもって、物を所持する」ことによって成立する（§180)。この自己のためにする意思は，占有を生じさせた原因ないし権原の性質から客観的に判断されるべきであると解するのが多数説である。単なる物の事実上の支配だけでは足りないということを示す表現として，沿革的な理由から「自己のためにする意思」と表現されたにすぎず，これは「客観的に判断して占有の保護を与えるのに適当な事由上と解すべきであろう。　そして，判例は，親権者が未成年の子の財産を管理するのは，子のためにする意思をもってすると同時に，自己のためにする意思をもって所持するものとする（大判昭6. 3 .31)。したがって，未成年者の財産を管理している親権者にも，占有権はある。（民法条）。

(5236B) 《取得時効》
※←　取得時効（§162)の要件に関して，「所有の意思」て善意」・「平穏」・「公然」は推定されるが（§186 �T），無過失は推定されない（通説）。
　　　　　　なお，即時取得（§192)に関しては，「平穏」・［公然］・「善意」については，同じく186条１項により推定される。また，即時取得の場合には，「無過失」についても188条により推定される（判例・通説）。なぜなら, 188条によれば，占有者が占有物に対して行使する権利は「適法に有するものと推定」されるから，即時取得の要件である無過失についても188条により推定されると解すべきだからである。（民法条）。

(5236C) 《占有の継続》
※←　前後両時において占有をした証拠がある場合は，占有はその間継続したものと推定される（§186�U）。しかし，本問では甲の占有の事実だけしか証明されていないから，甲の占有と丙の占有の継続推定ははたらかない。（民法条）。

(5236D) 《寄託者》
※←　代理占有権の消滅事由の問題である。代理占有権は，�@本人が占有代理人によって占有させる意思を放棄した場合，�A占有代理人が本人に対して，以後，自己または第三者のために占有物を所持するという意思を表示した場合，�B占有代理人が占有物の所持を失った場合に消滅する（§204 �T）。　
　　　　　　本問のように，寄託者が受寄者に対して寄託物の返還を請求したのに対し，受寄者が寄託物は自己の物であると主張してその返還を拒絶した場合には，寄託者は占有権を失う（�Aに当たる）。（民法条）。

(5236E) 《相続人》
※←　占有権も相続の対象になるかが問題となるが，争いなく肯定されている。たとえば，田舎の父親が土地を占有していたところ，その父親が亡くなり息子がその土地を相続したような場合，息子が父親の死亡（相続の開始）を知らないときでも，被相続人の占有権は相続人の息子に相続され，被相続人が占有していた物は，相続人の占有に移る。このように，占有権が相続によっても移転するのは，被相続人（上述の父親）の死亡により，その支配内に存在した物は当然に相続人（上述の息子）の支配に移り，相続人は前の占有者たる被相続人の支配を継続していくと考えることができるからである。（民法条）。