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(5280A) 《認知能力》
※←　認知をするには，父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても，その法定代理人の同意を要しない（民法780条）。
※←　780条によれば,認知をするには，父または母が未成年者または成年後見人であるときでも，その法定代理人の同意を要しない。つまり，認知をするには意思能力があればよく，行為能力までは必要としない。認知という身分行為については，その意思を尊重する観点から，制限行為能力者の法律行為についての民法総則の規定（§５等）が適用されないことを明らかにするため, 780条の規定が設けられたのである。

(5280B) 《死亡した子》
※←　父又は母は，死亡した子でも，その直系卑属があるときに限り，認知することができる。この場合において，その直系卑属が成年者であるときは，その承諾を得なければならない（民法783条2項前）。
※←　死亡した子を認知することは，確認する利益がないから，原則としてできない。しかし，父または母は，死亡した子でも，その直系卑属があるときに限り，これを認知することができる（§783 �U前段）。この場合において，その直系卑属が成年者であるときは，その承諾を得なければならない（§783 �U後段）。　 783条２項後段の趣旨は，子が未成年である間は任意認知をしないでおいて，成年者になってから認知をし，父子関係から生じる利益を享受しようという無責任な父の態度を抑止しようしたものである。

(5280C) 《反対事実の主張》
※←　子その他の利害関係人は，認知に対して反対の事実を主張することができる（民法786条）。
※←　認知は，原則として婚外子の親が一方的になし得る単独行為である。しかし，錯誤による誤認の場合がないとはいえず，また，血縁の子でないことを知りながら故意に認知する場合もないではない。そこで，民法は真実に反する認知がなされた場合に，「子その他の利害関係人は，認知に対して反対の事実を主張することができる」と規定して（§786),無効の主張を認めている。

(5280D) 《遡及効》
※←　認知は，出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者が既に取得した権利を害することはできない（民法784条本）。
※←　認知は，遺言によってもこれをすることができるが（§781 u），その認知も出生の時に遡って効力を生ずる（§784本文）。したがって，認知者の死亡した時以前に遡る。

(5280E) 《胎児の認知》
※←　父は，胎内に在る子でも，認知することができる。この場合においては，母の承諾を得なければならない（民法783条1項後）。
※←　父は,胎内に在る子でも，これを認知することができる（§783 �T前段）。この規定の趣旨は，婚外子の出生前に父が死亡しそうな場合などには出生後の任意認知（§779)が不可能となるおそれがあり，そのような學合に備えて，子に父の子としての地位を確実にさせ，万一父が死亡したときでも，相続権や不法行為に基づく損害賠償請求権を子に確保させようとしたことにある。もっとも，父が胎児を認知する場合には，母の承諾が必要である（§783�T後段）。しかし，家庭裁判所の許可は不要であるから，本肢記述は誤りである。