甲の配偶者乙は失踪宣告を受けたが，その後生存していることが判明し，失踪宣告が取り消された。

　失踪宣告とは,不在者（従来の住所･居所を離れてすぐ帰る見込みのない者）の生死不明が一定期間（失踪期間）続く場合に一定の条件の下でその不在者を死亡したものとみなし，その者をめぐる法律関係を処理する制度である（§30〜§32）。

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(5243A) 《姻族関係》
※←　（民法条）。失踪宣告により，乙は死亡したものとみなされる（§31）。しかし，配偶者が死亡しても姻族関係は終了せず，生存配偶者甲が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（§728�U）。したがって，失踪宣告によって姻族関係は当然には消滅しない。

(5243B) 《委任契約》
※←　（民法条）。当事者（委任者・受任者）の死亡は，委任契約の終了事由である（§653)。失踪宣告により乙は死亡したものとみなされるから，乙を当事者とする委任契約は終了することになる。しかし，失踪宣告の取消しによって，失踪宣告ははじめからなかったことになる（§32�T本文）。したがって，失踪宣告の取消しによって，失踪宣告による委任契約の終了の効果は消滅する。

(5243C) 《現存利益》
※←　（民法条）。失踪宣告によって財産を得た者は，現に利益を受けている限度で財産を返還すればよい（現存利益の返還−§32�U）。甲は乙の生存を知らずに，乙の失踪宣告を直接の原因として生命保険金を受け取っているので，現存利益を返還すればよい。そして，失踪者の死亡によって相続した金銭を遊興費に使った場合には現存利益はないから返還する必要はないが，生活費に使った場合にはその分だけ生活費が減らなかったことになるので，なお利益が存在することになり，返還する必要がある。本肢の場合，甲は，保険金全額を生活費にあてているから，保険金（全額）相当額を保険会社に返還する必要がある。

(5243D) 《双方の善意》
※←　（民法条）。失踪宣告後，取消し前に善意をもってなした行為はその効力を維持されるバ§32�T後段）。これに関して，32条１項後段の「善意」は一方当事者の善意で足りるかという問題があり，判例・通説は，双方（本問でいえば甲と丙）が善意である必要があるとする。本肢では，甲丙ともに悪意であるから，反対説の譲受人が善意であれば足りるとする説でも，丙は32条１項後段によって保護されず，この不動産の所有権を取得しない。

(5243E) 《婚姻関係》
※←　（民法条）。失踪宣告の取消しによって新婚姻が効力を維持するためには，甲丙双方が善意である必要がある。しかし，甲が悪意の本肢でも，甲丙間の婚姻は当然には無効とはならず（§742参照），ただ甲乙間の旧婚姻は復活して，重婚状態になると解されている。そして，前婚については離婚原因（§770 T�D），後婚については取消原因（§744,§732)になると解するのが一般的である。