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(5225A) 《買戻権の譲渡》
※←　（民法条）。不動産の売主が買い戻しうる地位は買戻権と呼ばれる（§582参照）。これは形式的には約定解除権であるが（§579),実質は，金を借りた債務者がこれを返済して担保物を取り戻しうる地位である。この買戻権を譲渡できると解することに異論はなく，対抗要件は登記（付記登記）であり（大判大11.12.21),債権譲渡の対抗要件たる通知・承諾（§467)を要しない（大判昭8. 9.12)。もっとも，買戻権が登記されていないときは，通知･承諾による（最判昭35. 4.26)。

(5225B) 《目的物の譲渡》
※←　（民法条）。買戻しは売買契約の解除であり（§579),その行使の方法は解除の規定によるから，相手方に対する意思表示によってする（§540)。ところで，目的物が第三者に譲渡されている場合は転得者に対してしなければならない（大判明39. 7 . 4 ,最判昭36. 5 .30)。しかし，転得者が所有権移転登記を得ていない場合，所有権取得をもって第三者に対抗できないのだから，この場合は登記名義人に対してすればよい。

(5225C) 《全員》
※←　（民法条）。買主の共同相続人は当事者たる買主の地位を承継する。買戻しは解除なのであるから当事者の一方が数人ある場合は全員に対してしなければならない（§544 �T）。

(5225D) 《抵当権の消滅》
※←　（民法条）。売買契約と同時に買戻しの特約を登記すれば,第三者に対しても其効力を生ずる（§581 �T）。　抵当権者も買戻しをもって対抗されるので，抵当権は消滅する。