**

**

　地役権とは，設定行為で定めた目的に従って，他人の土地を自分の土地の便益に供する権利である（§280)。他人の土地（便益を与える土地）を「承役地」,自己の土地（便益を受ける土地）を「要役地」という。

(5214A) 《承役地の一部》
※←　（民法条）。要役地は一筆の土地であることを要し，要役地の一部のために地役権を設定することはできない。これに対して，承役地は一筆の土地であることを要せず，土地の一部にも地役権を設定することはできる。

(5214B) 《存続期間》
※←　（民法条）。民法は，地役権の存続期間について，何ら規定を設けていない。所有権を制限する他物権は有限でなければならないのが原則であるが，地役権が元来永久のものとして設定されたローマ法以来の沿革や，それほど大きく所有権を制限しているわけではないこと，その制限する範囲内でも所有権の利用を奪うものではないことを理由に永久の地役権を認めるのが通説である。

(5214C) 《接続関係》
※←　（民法条）。地役権は，設定行為で定めた目的に従って，他人の土地を自分の土地の便益に供する権利である（§280)。したがって，承役地が要役地の便益に供される関係にある必要はあるが，要役地と承役地が互いに隣接している土地である必要はない。

(5214D) 《複数》
※←　（民法条）。同一土地上に複数の地役権を設定することができる。たとえば，すでに通行地役権が設定されている甲土地について，重ねて，眺望のために工作物を築造しないこと（不作為）を目的とする地役権（眺望地役権）を設定することができる。したがって，同一の承役地の上に数個の用水地役権を設定することもできる。また, 285条２項は同一の承役地に数個の用水地役権を設定しうることを前提としている。

(5214E) 《賃借人》
※←　（民法条）。地役権は要役地の上に存する他の権利(ex.抵当権･地上権・賃借権）の目的となる（§281�T）。したがって，要役地の地上権者・永小作人・賃借人も地役権を行使することができる。