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　共同申請すべき場合に登記義務者が登記に協力しない場合，登記権利者は登記義務者に対して登記手続に協力すべきことを請求することかできる。この登記権利者の権利を登記請求権という。　この登記請求権の発生原因については考え方が分かれているが，判例は多元的にとらえている。

(5234A) 《抵当権の抹消》
※←　第２順位の地上権者は，第１順位の抵当権の登記が存在していることによって不利益を受ける（地上権の譲渡等の場合抵当権の登記が存在することは不利となる）。したがって，第２順位の抵当権者が登記の抹消について直接の利益を受けることから第１順位の抵当権の抹消登記請求権を有する（判例）のと同様に考えて，第２順位の地上権者もその抹消を請求することは登記簿上直接に利益を受けるものであることから，第１順位の抵当権の抹消登記請求権を有すると解すべきである。（民法条）。

(5234B) 《賃借権》
※←　賃借権の登記は605条で賃借権の対抗要件とされており，もし賃貸人・賃借人間に特段の合意がなくても賃借人の賃貸人に対する賃借権の登記請求権が認められるとすれば，賃借人の保護にはなる。しかし，判例は，賃借人の賃貸人に対する賃借権の登記請求権を否定している（後の借地借家法の制定につながる）。もっとも，これを肯定すべきだとの学説も有力である。（民法条）。

(5234C) 《他人物売買》
※←　他人物売買の場合である。他人物売買も債権契約としては有効であるから（§560),買主は他人物売主に対してその不動産の所有権を取得して自己にこれを移転するよう請求できる（できなければ，売主の担保責任の問題となるー§561)。したがって，所有権移転登記し請求権も有する。（民法条）。

(5234D) 《中間省略登記》
※←　登記請求権のなかでは最大の論点である「中間省略登記請求権（中間省略登記請求の可否）」の問題である。判例は，中間省略登記請求権は原則として否定すべきだが，例外的に甲と乙の同意がある場合には,合意の効果に基づく債権的登記請求権として肯定する。したがって，甲と乙の同意がなければ，丙は甲に対して中間省略登記請求権（中間省略による所有権移転登記請求権）を有しない。
　　　　　　なお，「中間省略登記請求の可否」の問題はこれから中間省略登記をやろうとする局面の問題であるが，この問題と，もう中間省略登記をやってしまった「すでになされた中間省略登記の効力」の問題とはしっかりと区別すべきである。（民法条）。

(5234E) 《一般の先取特権》
※←　雇用関係の先取特権は，一般の先取特権である（§306�A）。一般の先取特権は，債務者の総財産から優先弁済を受けることのできるものであるから，使用者の未登記不動産からも優先弁済を受けることができる。
　　　　　そして，先取特権も物権であるから，登記をなしうるのは当然である。したがって，先取特権者は保存登記請求権を有する。（民法条）。