甲は乙に対する債務を担保するため，自己所有の建物と敷地に抵当権を設定し登記をした。更に，甲は建物を丙に売却し，敷地につき20年間の賃貸借契約を締結した。その後，乙の抵当権の実行により，丁が敷地を競落し，その所有権移転登記を済ませた。

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(5241A) 《法定地上権》
※←　（民法388条）。法定地上権が成立するので正しい。

(5241B) 《解除請求》
※←　（民法395条）。なしえない。法定地上権が成立するのであり，丁は，甲・丙間の賃貸借契約の解除を請求するにつき，何ら訴えの利益がない。また，このような規定はない。

(5241C) 《存続期間》
※←　（民法条）。法定地上権が成立し，その存続期間は, 268条２項により裁判所が決定する，というのが立法の趣旨だが,今日では,借地借家法３条によって定まる。５年後も,地上権が存続する限り，土地明渡し・建物収去の請求はできない。

(5241D) 《買取請求》
※←　（民法条）。建物の買取請求ができるのは，借地借家法13条，14条の場合であり，本問では，そのいずれにも当てはまらず，できない。