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(5165A) 《未成年後見人の指定》
※←　未成年者に対して最後に親権を行う者は，遺言で，未成年後見人を指定することができる。ただし，管理権を有しない者は，この限りでない（民法839条1項）。
遺言でなければできない。すなわち，未成年者に対し最後に親権を行う者は，遺言で未成年後見人を指定することができる（§839 �T）。

(5165B) 《廃除》
※←　遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ）が，被相続人に対して虐待をし，若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき，又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは，被相続人は，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる（民法892条）。
※←　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは，遺言執行者は，その遺言が効力を生じた後，遅滞なく，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において，その推定相続人の廃除は，被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法893条）。
相続人の廃除は，遺言でもなしうる（§893)し，生前においてもできる（§892)。

(5165C) 《遺言執行者の指定》
※←　遺言者は，遺言で，１人又は数人の遺言執行者を指定し，又はその指定を第三者に委託することができる（民法1006条1項）。
遺言執行者の指定は，遺言でしなければならない（§1006 1）。ただ執行される遺言と同一の行為でしなくてもよい。

(5165D) 《相続分の指定》
※←　被相続人は，前2条の規定にかかわらず，遺言で，共同相続人の相続分を定め，又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし，被相続人又は第三者は，遺留分に関する規定に違反することができない（民法902条1項）。
相続分の指定は，遺言でしなければならない（§902 I)。

(5165E) 《遺産分割の禁止》
※←　被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定め，若しくはこれを定めることを第三者に委託し，又は相続開始の時から５年を超えない期間を定めて，遺産の分割を禁ずることができる（民法908条）。
遺産分割の禁止（５年を超えない期間内に限る）は遺言でしなければならない（§908参照）。