乙は，甲から同人所有の建物を賃借し，同所で営業していたが，従業員丙の責に帰すべき事由により，甲所有の建物とこれに隣接する丁所有の建物とを焼失してしまった。

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*本問は，債務不履行責任（§415)と不法行為責任（§709,§715)に分けて検討することがポイントである。*

(5066A) 《故意又は重過失》
※←　（民法条）。乙の丁に対する損害賠償責任として考えられるのは，使用者責任（§715)である（乙と丁は契約関係にはないから）。しかし，使用者責任は被用者自身が709条の不法行為責任の要件を充たしていることが前提となる（判例･通説）。ところが,本問は失火の場合であるから，被用者丙の不法行為責任は故意または重過失がある場合に軽減される。したがって，丙に故意または重過失がない本問の場合には，丙は丁に対して不法行為責任を負わず，よって，乙も丁に対して使用者責任を負わない。判例も，失火責任法は不法行為者本人の責任を軽減したものであるとの観点から，被用者自身に故意・重過失がない場合には,用者にもその責任を問うことはできないとする（大判大4. 1.30)。

(5066B) 《重過失》
※←　（民法条）。甲乙間には賃貸借契約に基づく債権債務関係があり，履行補助者丙の重過失によって焼失した本問の場合には,丙の重過失は信義則（§１Ｈ）上乙の重過失と同視されるから（通説），乙には帰責事由が認められ，乙は甲に対して債務不履行責任を負う。なお，丙に重過失がある本問の場合には，丙は甲に対して不法行為責任を負い，したがって，乙は甲に対して使用者責任も負う（乙の甲に対する415条と715条の関係は請求権競合の関係に立つ）。

(5066C) 《債務不履行責任》
※←　（民法条）。丙に故意または重過失がない場合には,丙は甲に対して不法行為責任を負わず，したがって，乙は甲に対して使用者責任は負わない。しかし，債務不履行責任には失火責任法の適用はないから（判例），たとえ丙に重過失がなくても軽過失さえあれば，丙の軽過失は倡義則上乙の軽過失と同視され，乙は甲に対して債務不履行責任は負う。

(5066D) 《失火責任法》
※←　（民法条）。丙丁間には契約関係はないから，丙の丁に対する損害賠償責任として考えられるのは，不法行為責任である。しかし，不法行為責任には失火責任法が適用されるから，丙に故意または重過失がない本問の場合には，丙は丁に対して不法行為責任を負わない。

(5066E) 《不法行為責任》
※←　（民法条）。丙甲間には契約関係はないから，丙の甲に対する損害賠償責任として考えられるのは，不法行為責任である。そして，たとえ不法行為責任に失火責枉法が適用されるとしても，丙に重過失がある本間の場合には，丙は甲に対して不法行為責任を負う。