甲はその子乙男の認知した13歳の丙を養子にしたいと思っている。甲には配偶者丁が，丙には親権者である母戊がいる。

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(4974A) 《配偶者のある者》
※←　（民法795条）。配偶者のある者は，その配偶者とともにしなければ未成年者と養子縁組をすることができない（§795)。本肢は795条本文により正しい。

(4974B) 《代諾》
※←　（民法797条）。797条の規定は「できる」となっているが養子となる者が15歳未満のときは，本人自身は縁組をなしえず，法定代理人の承諾（いわゆる代諾）によってのみ縁組をなしうるとする趣旨であり，この場合，子本人の意思にかかわりなしに子と相手方との間に養親子関係が生じるので，代諾の法的性質は一種の代理と解されている。

(4974C) 《直系卑属》
※←　（民法798条但）。丙は乙男の非嫡出子であり，甲の直系卑属である。 798条但書により家庭裁判所の許可を得なくても養子縁組ができるので，本肢は正しい。

(4974D) 《単独親権》
※←　（民法条）。非嫡出子は母が単独で親権を行うのが原則であり,認知した父が行うのは例外である（§819�W）。　本問では，親権者は母戊と明示してあり，丙は戊の単独親権に服している。したがって，法定代理人は戊ということになるから，戊が代諾縁組できる。

(4974E) 《甲丙間》
※←　（民法795条）。　甲丙間では、縁組は有効に成立する。　共同名義でも、丁丙間の縁組は無効である。昭和62年改正法以前には，配偶者のある者は原則として配偶者と共同でなければ縁組をすることができないが，夫婦の一方がその意思を表示できない,ときは，他の一方は双方の名義で縁組をすることができると規定していた（旧§795,§796)。そして，配偶者が行方不明である場合は，この夫婦の一方がその意思を表示できないときにあたるとするのが多数説であった。したがって,旧法のもとでは,甲が丁との共同名義でなした丙との養子縁組は，有効であり，出題当時，本肢は誤りであった。
　　　　　　しかし，同年改正法により，配偶者の一方が意思表示をできない場合には，他方は，単独で養子縁組をすることが可能となった（§795,§796)。そこで，本肢でも，甲は単独で丙との養子縁組を有効に行うことができるということになる。ところが，本肢では，甲は丁との共同名義で縁組の届出をなし，丁の名義を勝手に冒用しており，この点で，縁組は無効となるのではないか，問題を生ずることになる（無効とすれば，本肢は正しいということになる）。しかし，丁と丙との間では縁組を無効として養親子関係が生じないとみるべきであるとしても，縁組意思のある甲と丙との間では縁組は有効に成立するとみるのが妥当であり，現行法のもとでも，この点で本肢は誤りと考えたい（なお，最判昭48. 4 .12を参考のこと）。