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(4955A) 《相当な期間》
※←　（民法524条）。申込者が承諾期間を定めずに申込みをした場合には，申込者が承諾を受けるのに相当な期間を経過するまでは，申込みを撤回することができない（§524)。これは，申込みの相手方が準備をすることが通常であることから，申込者が承諾を受けるのに相当な期間を経過するまでは，申込みを撤回することができないとして，相手方に不測の損害を被らせないようにしたものである。

(4955B) 《申込者の死亡》
※←　（民法525条）。意思表示は,表意者が発信後に死亡しても,その効力に影響はないのが原則であるから（§97�U），申込みの発信後到達前に申込者が死亡した場合でも，その申込みは原則として有効である。なぜなら，申込み（意思表示）は発信時にすでに成立しているからである。ただし，申込みの発信後到達前に申込者が死亡し，相手方が申込者の死亡を知った場合は，申込みは無効となる（§525)。なぜなら，相手方が申込者の死亡を知ったならば，申込みを信頼して承諾のために準備をするということはなく，申込みを無効としても誰にも損害を与えることはないからである。

(4955C) 《到達主義》
※←　（民法521条2項）。申込者が承諾期間を定めて申込みをした場合に，その承諾期間内に承諾の通知が到達しないときには，申込みはその効力を失う（§521 �U）。したがって，期間内に相手方が承諾の通知を発信しない場合に効力を失うのではない。

(4955D) 《変更を加えた承諾》
※←　（民法528条）。承諾者が申込みの内容に条件を付けるなどの変更を加えて承諾した場合には，その申込みを拒絶し，新たな申込みをしたものとみなされる（§528)。承諾者が条件を付けて承諾しても意思表示の合致がないから契約は成立しないが，当事者の意思と便宜を考慮して，新たな申込みをしたものとみなしたのである。

(4955E) 《延着》
※←　（民法523条）。申込者が承諾期間を定めて申込みをした場合に，その承諾期間内に承諾の通知が到達しないときには，申込みはその効力を失い（§521�U），契約は成立しないのが原則である。ただし，承諾期間後に承諾が到達した場合でも，申込者の方で遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる（§523)。申込者が新たな申込みとみなすことができるのであって，当然新たな申込みとみなすのではない。