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(4985A) 《証人》
※←　（民法974条1号）。公正証書によって遺言をするには,証人２人以上の立会いが必要である（§969�@）。そして，未成年者は遺言の証人になることはできない（§974�@）。よって，未成年者を証人として作成された公正証書による遺言は無効である（§960参照）。

(4985B) 《共同》
※←　（民法975条）。遺言は，２人以上の者が同一の証書ですることはできない（§975 −共同遺言の禁止）。共同遺言が禁止されるのは，これを認めると遺言の効力発生時期がまちまちになるなど法律関係が複雑になるし，遺言の自由な撤回ができなくなるので遺言者の最終意思を重んじるという遺言の趣旨に合わないからである。

(4985C) 《遺贈》
※←　（民法1031条）。遺産の全部を共同相続人中の１人に遺贈する旨の遺言は，遺留分を侵害するものではある。　しかし，かかる遺言も当然に無効となるのではなく，相続人は遺留分減殺請求権（§1031)を行使することによって，その遺留分を保全する限度まで遺贈の効力を消滅させることができるにすぎない。

(4985D) 《遺言能力》
※←　第5条，第9条，第13条及び第17条の規定は，遺言については，適用しない（民法962条）。
※←　制限行為能力者制度は，遺言には適用がない（§962)。遺言は本人の最終意思を尊重する制度であるから，本人の正常な意思に基づいてさえいれば，それを尊重するのが妥当であるし，遺言の効力は遺言者の死亡後に生じるので.（§985 1），行為者本人を保護する制限行為能力者制度を適用する必要もないからである．したがって，被保佐大が保佐人の同意を得ないでした不動産を遺贈する旨の遺言も有効である。

(4985E) 《停止条件》
※←　遺言に停止条件を付した場合において，その条件が遺言者の死亡後に成就したときは，遺言は，条件が成就した時からその効力を生ずる（民法985条2項）。
※←　985条２項は，停止条件付遺言は，遺言者の死亡後に条件が成就した場合には，その時から効力を生じるとする。