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(4963A) 《解除権》
※←　（民法612条2項）。612条２項には，「第三者に賃借物の使用又は収益をさせたとき」とある。したがって，転貸借契約を締結しただけでは契約の解除権は発生しない。

(4963B) 《》
※←　（民法条）。賃貸人の承諾は転貸借契約の後でも，要するに得ればよいのだから本肢は誤りとなる。

(4963C) 《賃借物の引渡し》
※←　（民法条）。転借人は用益権限を取得したことを賃貸人に対抗しえないから，転借人の用益は，賃貸人に対する関係では不法なものとなり，賃貸人は，賃貸借を解除しなくても，賃借物の引渡しを求めることができる。

(4963D) 《直接請求》
※←　（民法613条1項）。613条１項により，転借人は賃貸人に直接義務を負うのであるから，賃貸人は直接賃料を請求できる。

(4963E) 《法定解除》
※←　（民法条）。賃貸人の承諾を得て転貸借が有効に成立したとしても（§612 �T），賃貸借契約が賃借人（転貸人）の債務不履行を理由とする解除により終了したとき，判例は，賃貸人の承諾のある転貸借契約は，原則として，賃貸人が転借大に対して目的物の返還を請求した時に，転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとする（最判平9. 2.25)。このように，転貸借契約の終了時期は賃貸人が目的物の返還を請求した時であるとしても，基本賃貸借契約の解除により，賃貸人はこれを転借人に対抗することができる。また，賃貸人が転借人に対して賃貸借契約の解除を対抗するためには，転借人にも債務の履行を催告する必要があるのではないかが問題となるが，判例は催告を不要とする（最判昭37. 3.29)。　なお，本間は建物賃貸借の事例であるので，借地借家法34条による通知の要否が問題となるが，基本賃貸借契約が賃借人の債務不履行によって終了したときは，同条の適用はないとするのが判例・通説である（最判昭39. 3 .31)。