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　法律行為に条件が付けられると，法律効果の発生または存続が不確定となるから，法律効果が確定的に発生し,または確定的に存続することを必要とする法律行為には,条件を付けることは許されない。
（Ａ）公益保護の観点からの不許可
　条件を付けることが，強行規定または公序良俗に反する結果となる場合には，条件を付けることは絶対に許されない。
　ｅｘ.婚姻・縁組・認知り目続の承認もしくは放棄
（Ｂ）相手方保護の観点からの不許可〜単独行為の場合
　単独行為に条件を付けると，相手方の地位を著しく不利益にするおそれがあるから，一般に許されないと解されている。
　ｅｘ.相殺（§506 1後段）・解除・取消し・追認・買戻し・選択債権の選択
　ただし，この場合は相手方保護がその理由であることから，相手方の同意があるかまたは付す条件の内容が相手方をとくに不利に陥れるものでない場合には，条件を付けることも許される場合がある。
　ex. 1週間以内に履行しないときは，改めて解除の意思表示をすることを娶せずに解除の効果を生ずるという条件付解除*

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(4919A) 《相続の承認》
※←　（民法915条）。
※←　915条は，相続財産に関する法律関係をいつまでも不安定にしておくことの不利益を防ぐために規定したものであり，強行規定である。条件を付けることが，強行規定または公序良俗に反する結果となる場合には，条件を付けることは絶対に許されない。したがって，相続の承認に条件を付すことはできない。

(4919B) 《相殺》
※←　（民法条）。相殺の意思表示については, 506条１項後段に明文が置かれており，条件または期限を付すことはできない。なお，条件を付けることができないのは，法律関係が複雑になり相手方の地位を不安定にするからであるが，期限を付けることができないのは，期限を付けても相殺適状時に遡及するため（§506�U），無意味だからである。

(4919C) 《離婚》
※←　（民法条）。条件を付することは，当事者の自由な意思に基づく協議離婚にも，離婚事由の限定された裁判離婚にも認められない。条件を付すことを認めると,公序良俗に反するからである。

(4919D) 《債務の免除》
※←　（民法条）。債務の免除は債権を無償で消滅させる債権者の単独行為であり，基本的には債務者に利益を与えるものであるから，条件を付すことも認められる。ただし，債蒻者に不当な不利益を与えてはならない。

(4919E) 《詐欺による取消》
※←　（民法条）。取消しの意思表示に条件を付することは，相手方の地位を著しく不安定にするものであるから，許されないと解すべきである。