乙丙丁が共有している土地に甲が無断で建物を建築し，所有権保存登記をした。土地の持分は，乙が5分の3で，丙丁が各々5分の1ずつである。

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(4927A) 《建物の登記》
※←　（民法条）。建物の所有権は，甲にあり，甲の所有権保存登記については，登記に対応する実体関係が存在しているので，抹消登記の請求はできない。もっとも，土地の共有者乙・丙・丁は，当然，建物収去土地明渡請求でき，それと同時に，もしくは収去後に建物所有権登記の抹消請求をすべきである。本肢については,こめ点だけを考えれば正しいとも思えるが,肢（4）が明らかに正しいので，誤りとすべきである。

(4927B) 《共有物の管理》
※←　（民法条）。共有している土地を賃貸することは，共有物の管理（§252本文）にあたり，持分の過半数をもって決せられる。その場合，過半数の基準となるのは，頭数ではなく，持分の価格が基準となる。土地の５分の３の持分を有する乙は，単独で過半数を占めているから，甲に土地を賃貸できる。

(4927C) 《持分の過半数》
※←　（民法条）。（2）と同様,共有物の管理であり，丙･丁の持分の価格は合計で５分の２にすぎないから,丙･丁は，甲に賃貸できない。

(4927D) 《取消し》
※←　（民法条）。共有物を目的とする賃貸借契約を取り消すことは, 252条本文の「共有物の管理に関する事項」に該当し，乙は，持分の５分の３を有するので，単独で賃貸借契約を取り消すことができる。

(4927E) 《全員の同意》
※←　（民法条）。共有物を目的とする売買契約は,共有物の変更にあたり，共有者全員の同意を要し（§251)、この売買契約を解除することも，当然共有物の変更として,共有者全員の同意が必要となる。　したがって，乙・丙・丁全員でしなければならない。