未成年者甲の父乙，母丙が親権者である場合

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(4977A) 《後見開始の審判》
※←　（民法条）。乙が後見開始の審判（§７）を受けると，法律上親権の行使が不能となる（§818参照）。　しかし，これによって親権者でなくなるわけではない。したがって,本問記述は誤りである。　なお，父母の一方が親権を行うことができないときは，他の一方がこれを行う（§818�V但書）。

(4977B) 《後見開始》
※←　（民法838条2項）。未成年者が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合，通常は親権者または未成年後見人により対処されるであろうが，制度上は未成年者に対しても後見開始の審判（§７）をして成年後見人を付すことは可能である。したがって，未成年者が後見開始の審判を受けた場合には，たとえその未成年者に親権者がいるときでも，後見開始の審判による後見が開始される（§838�A）。
　　　　　　未成年者には，すでに親権者ないし未成年後見人が存在するから，さらに後見開始の審判による後見の開始を認める必要はないとも思われるが，親権・未成年後見から解放されたときに新たに成年被後見人後見に服せしめるよりも，必要性があれば，予め成年被後見人後見に服せしめておくほうが，その者のために利益であると考えられる。

(4977C) 《裁判上の離婚》
※←　（民法819条2項）。裁判上の離婚をするときは，裁判所が，父母の一方を親権者と定める（§819 �U）。裁判離婚の場合の親権者の指定は，裁判所が職権によってするものであるから，いずれの親に指定するかについて当事者の申立てに拘束されず，子の利益になると判断すれば，申立てのない他方を親権者に指定することもできる（大阪地判昭33.12.18)。なお，これに対して，父母が協議上の離婚をするときは，その協議で，その一方を親権者と定めなければならない（§819 �T）。

(4977D) 《後見人の指定》
※←　（民法839条）。乙がなした未成年後見人の指定が有効か否かが問題となるが，未成年後見人の指定権が与えられるのは，最後に親権を行う者で，かつ管理権を有する者（§839 �T）と共同で親権を行う父母の一方が管理権を有しないときの他の一方（§839 H）に限られる。　したがって,丙が存命中の場合には,乙は遺言による未成年後見人の指定はできないから，丁は当然には未成年後見人とはならない。

(4977E) 《管理権》
※←　（民法830条1項）。無償で子に財産を与える第三者が，親権を行う父または母にこれを管理させない意思を表示したときは，その財産は，父または母の管理に属しない（§830 �T）。この830条１項は，未成年の子に財産を無償で与えた者の意思を尊重してその親権者からその授与財産の管理権を奪う趣旨の規定である。したがって，授与財産に関する限りは，法定代理権としての管理権も処分権もなく，また子が自ら法律行為をする場合に同意を与えることもできない（大判大4.9. 21)。